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キリンホールディングス株式会社
会社概要

再生型農業の実践をサポートする「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」をレインフォレスト・アライアンスと共同で開発開始

~紅茶農園の持続可能性向上と「午後の紅茶」のさらなる安定供給へ~

キリンホールディングス株式会社

 キリンホールディングス株式会社(社長 磯崎功典)とキリンビバレッジ株式会社(社長 吉村透留)は、再生型農業※1を農家自身の判断で進められるツールである「リジェネラティブ・ティー・スコアカード(以下、スコアカード)」の開発を、レインフォレスト・アライアンス(CEO: Santiago Gowland)と2023年10月より共同で開始します。「スコアカード」は、「キリン 午後の紅茶」に使用されている紅茶葉の主な生産国であるスリランカの一部の紅茶農園を対象に開発を開始し、2024年にパイロットテストを実施する予定です。
※1 土壌の健全性、農場での生物多様性の保全、生態系の回復、生活向上のための適切な作物の生産性を向上する

 「スコアカード」は、紅茶農園で紅茶葉栽培に携わる人々と企業が自主的に利用しやすいツールとなることを目指しています。地球環境にやさしい農法と統合システム管理戦略を組み合わせることで、農業に対して自然の保全と再生のアプローチを取るレインフォレスト・アライアンスの再生型農業の定義に基づいており、土壌の健全性、農園内の生物多様性の保全、生態系の回復、農園の人々の生活向上を促進する方法を提示します。紅茶農園は「スコアカード」を使用することで、現在の農業の実践と再生型農業に移行する際に改善すべき範囲を識別することができ、農業の実施状況の評価と、再生型農業への移行に向けた改善点を明らかにすることができます。


 日本に輸入されている紅茶葉の約50%※2はスリランカ産で、そのうちの約24%※3が「キリン 午後の紅茶」に使用されています。キリングループは、スリランカの茶葉生産地やそこで働く人々とのより良いパートナーシップを築き、安心しておいしく飲める紅茶飲料をつくり続けていくために、2013年から「レインフォレスト・アライアンス認証※4」の取得支援活動を行っています。2022年末で、スリランカの認証取得大農園の約3割に相当する94の大農園が認証を取得しました。2021年から、スリランカ産茶葉を

100%使用、そのうちレインフォレスト・アライアンス認証茶葉を90%以上

使用した「キリン 午後の紅茶 ストレートティー」250ml LLスリムを販売しています。

※2 株式会社食品マーケティング研究所調べ 2020年実績 ※3 日本紅茶協会2018年紅茶統計より

※4 自然と作り手を守りながら、より持続可能な農法に取り組むと認められた農園に与えられる認証


 スリランカの紅茶農園は、干ばつや大雨など気候変動の影響、都市化に伴う土地利用の変化影響など、さまざまな課題に直面しています。キリングループは2022年7月に発行した「環境報告書2022」で、TNFD※5が提唱するLEAPアプローチに基づき、スリランカの紅茶農園を含む自然資本※6の開示を世界で初めて試行しました。2023年7月に発行した「環境報告書2023」では、スリランカの紅茶農園を対象としてLocate(自然との接点の発見)、Evaluate(依存関係や影響の分析)の詳細な分析を行い、レインフォレスト・アライアンス認証取得のためのトレーニングが課題解決に有効な方法であることを明らかにして公開しました。しかし、すべての小農家が認証取得に至っているわけではありません。このような課題に対応するために、キリングループは、主に小農園の持続可能性向上に向けて、レインフォレスト・アライアンスと「スコアカード」開発を共同で行うこととしました。キリングループは、当活動を通じて、紅茶農園における再生型農業の実践を支援し、原料生産地の持続可能性を向上させることを目指します。

※5 自然資本に関するリスクと機会について企業が報告し行動するための、リスク管理に向けた情報開示の枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース

※6 自然資本とは、再生可能及び非再生可能資源や生態系サービスのフローを社会に供給する自然資産のストック


 今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題(生物資源・水資源・容器包装・気候変動)に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いをバリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。

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URL
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業種
製造業
本社所在地
東京都中野区中野4-10-2 中野セントラルパークサウス
電話番号
03-6837-7000
代表者名
南方 健志
上場
東証1部
資本金
1020億4579万円
設立
1907年02月
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