OKI、日本初となるイノベーション・マネジメントシステムの国際規格「ISO 56001」認証を取得

マネジメントシステムの進化により、イノベーション創出基盤「Yume Pro」を世界標準へ

BSI Kitemark™
認証番号 KM 805461

OKIは、イノベーション・マネジメントシステム（IMS）の新たな国際規格「ISO 56001(注1)」に基づく英国規格協会（BSI）の認証「BSI Kitemark™」(注2)を、2025年7月8日付で日本国内で初めて取得しました。2017年に立ち上げたOKIのイノベーション・マネジメントシステム「Yume Pro」が国内先駆けとして世界標準にいち早く適合したことになります。また、BSIグループに内において、製造業として初のISO 56001 Kitemark™認証取得となります。

近年、グローバル市場や産業界では、気候変動、社会課題、デジタル化によるビジネス変革など、企業が取り組むべき課題が複雑化、多様化しています。ISO 56001は、今後、世界的な認証取得の拡大が予想されており、グローバルパートナーとの共通言語となります。

国際規格ISO 56001は、従来のガイダンス規格（組織が自社判断で運用できる推奨項目に基づく）であったISO 56002(注3)を要求事項として体系化した規格であり、推奨項目の多くが「必須要件」とされています。特に、BSI KitemarkによるISO 56001認証では「チェンジマネジメント(注4)」「リスクマネジメント」が評価項目として強化されており、組織全体へのイノベーション文化の定着や持続可能な価値創出のための実践力が求められています。

審査では、「OKI中期経営計画2025」に描かれた組織のありたい姿の実現に向け、組織の変革の手順に沿ったYume Proをはじめとする各種活動の展開、AIを用いたイノベーション・プロジェクトの支援、「イノベーション活動プロセスを段階的に進め、顧客価値を高めた上で事業規模拡大に舵を切るようなリスク軽減策が基本路線として運用されている」点が高く評価されました。

今回の認証取得により、OKIはISO 56001を共通言語にグローバル顧客やパートナー企業と共創し、社会課題の解決に向けた取り組みをを強化するとともに、イノベーションのグローバル展開と新規事業の成長を推進してまいります。OKIは、今後もイノベーション・マネジメントシステムのさらなる浸透と進化に取り組み、「Yume Pro」を基軸とし、社会の大丈夫をつくっていきます。

2025年9月に開催されるイノベーションイベントにて、OKIのイノベーション最新事例や「ISO 56001」認証取得の詳細をご紹介する予定です。OKIは、共創パートナーの皆様とのさらなる連携拡大を目指します。

以下、BSIグループ様からの評価コメント

OKIが日本初、そして電子機器・装置のメーカーとして世界初となるBSI Innovation Management Kitemark 認証を取得されたことを心よりお祝い申し上げます。このたびのマイルストーン達成により、OKIはISO 56001に準拠し、体系的かつ戦略的なイノベーション・アプローチのパイオニアとしての地位を確立されました。認証取得は、OKIの未来志向のリーダーシップへの強いコミットメントを示し、国内外のパートナーやステークホルダーとの信頼関係をさらに強化するものです。

　　　　　　　　　　　　　　Shahm Barhom, Global Product Certification Director, BSI Group

用語解説

注1：ISO 56001

2024年9月に国際標準化機構（ISO）によって発行された、イノベーション・マネジメントシステムの要求事項を定めた規格。

注2：BSI Kitemark

英国規格協会（BSI）が発行している認証マーク。国内では、BSIグループジャパン株式会社（横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長：漆原 将樹）が認証機関として実施している。

注3：ISO 56002

国際標準化機構（ISO）が策定したイノベーション・マネジメントシステムのガイダンス規格で、イノベーションを組織的、効率的に興すためのマネジメント手法を規格化されている。

注4：チェンジマネジメント

組織の変革に対する心理的な阻害要因などを排除し、期待する成果を得るためのマネジメント手法。

リリース関連リンク

OKIのイノベーション「Yume Pro」ページ

• 沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。

• BSI Kitemarkは、英国規格協会（BSI：British Standards Institution）の商標です。

• その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先

広報室
お問い合わせフォーム

本件に関するお客様からのお問い合わせ先

イノベーション推進室
お問い合わせフォーム