中小企業経営力強化支援ファンド（令和2年度補正予算）「MIT広域再建支援投資事業有限責任組合」に出資を行う組合契約を締結

独立行政法人中小企業基盤整備機構（略称：中小機構、所在地：東京都港区、理事長：豊永 厚志）は、令和2年度補正予算「中小企業経営力強化支援ファンド出資事業」において、株式会社MIT Corporate Advisory Servicesが運営するMIT広域再建支援投資事業有限責任組合に対し30億円の出資決定を行い、組合契約を締結しました。

「MIT広域再建支援投資事業有限責任組合」は、新型コロナウイルスにより多くの中小企業が影響を受ける中、事業の承継や再編・再構築を通じて経営基盤の強化や事業の立て直しに取り組み、事業に新たな付加価値を加えることで全国の地域経済に寄与する企業の更なる成長を目指すことを目的とするファンドです。本ファンドは引き続き地域金融機関等の出資者の募集を行うことで、総額100億円の規模とすることを目標としています。

中小機構では「中小企業経営力強化支援ファンド出資事業」に係る他のファンド運営者からの提案についても審査を進めており、組合契約を締結次第、公表を予定しております。引き続きファンド組成を通じて、国内中小企業の事業承継、事業再編・再構築を支援することにより、日本経済の活性化に貢献していきます。


◆「MIT広域再建支援投資事業有限責任組合」の概要

• 「MIT広域再建支援投資事業有限責任組合」は株式会社MIT Corporate Advisory Services（東京渋谷区／代表取締役・松本　章）が運営する、事業の承継・再編・再構築を通じた成長支援を主な目的とする投資ファンドです。
• 株式会社MIT Corporate Advisory Servicesは事業再生・事業承継・成長支援コンサルティング・人材ソリューション提供及びファンド運営をおこなっており、本ファンドは今までのコンサルティングノウハウやファンドノウハウを活用し、投資先に寄り添った徹底した現場主義によるハンズオン支援により企業価値の向上を図る取り組みを行います。

＜スキーム図＞

＜制度の内容及び実績について＞
中小企業経営力強化支援ファンドについて
https://www.smrj.go.jp/sme/funding/fund/favgos000000m88e.html

中小機構ファンド事業出資実績
https://www.smrj.go.jp/doc/supporter/supportter_fund_investment_04.pdf

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。