「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」が自然共生サイトとして正式認定

～生物多様性保全に貢献する事業を通じた「ネイチャー・ポジティブ※1」で世界目標「30by30※２」達成に貢献～

　キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、農研機構（理事長 久間和生）との共同研究で得られた成果をもとに、メルシャン株式会社（社長　長林道生、以下メルシャン）の「シャトー・メルシャン　椀子ヴィンヤード」（以下椀子ヴィンヤード）を環境省による自然共生サイト※3に申請し、2023年10月6日（金）に正式認定を受けました。

　環境省は、2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で新しい世界目標として採択された「30by30」の目標達成に向け、民間や自治体などが所有している生物多様性の高い地域を自然共生サイトとして認定するための制度を2023年度より運用しています。自然共生サイトとして正式認定された後は、国際データベースであるOECMs※4にも登録される予定です。

※1　「G7 2030年 自然協約」で合意された、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させるという目標

※2　2030年までに世界全体で陸地と海のそれぞれ30％以上を保全地域にする「30by30」は、2022年12月に開催された国連生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された新しい世界目標

※3　「民間等の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域」として環境省の認定を受けた区域の名称

 ※4　Other Effective area-based Conservation Measuresの略称

　自然には、人の手がかけられているからこそ守られていく“二次的自然”と呼ばれる自然があり、その代表例が草原です。キリングループと農研機構は2014年から共同研究を開始し、「椀子ヴィンヤード」の生態系調査を行ってきました。調査を通じて、遊休荒廃地を垣根仕立・草生栽培の日本ワインのためのブドウ畑にすることが良質で広大な草原を創出し、環境省のレッドデータブックに掲載されている絶滅危惧種を含む多様な生態系を育むことが分かっています。

　メルシャンは、「日本を世界の銘醸地に」というビジョンのもとで、世界で通用する品質のワインを安定的に産出することを目指し、高品質なブドウを持続的に確保するために自社管理畑を拡大しています。「椀子ヴィンヤード」は、自然共生サイトとして正式認定された中では唯一、事業として農産物を生産する畑であり、事業を通じた「ネイチャー・ポジティブ」に繋がる事例として認められたものと考えています。

●「シャトー・メルシャン 椀子ヴィンヤード」について

　メルシャンが2003年に長野県上田市に開園した約29haの自社管理畑で、「メルロー」、「シャルドネ」、「シラー」や「ソーヴィニヨン・ブラン」など、8種類のブドウを垣根仕立・草生栽培しています。2019年にはヴィンヤードの小高い丘の上に、ブドウ栽培からワイン醸造まですべてを見学できる「シャトー・メルシャン　椀子ワイナリー」を開設し、地域・自然・未来との共生をテーマに、高品質なブドウ栽培、ワイン造りを行っています。「椀子ヴィンヤード」産のワインは、日本の公式行事で採用されるなど、国内外で高い評価を得ています。

　また、7月に発表された、ワインツーリズムに取り組む世界最高のワイナリーを選出するアワード「ワールド　ベスト　ヴィンヤード2023」において、「椀子ワイナリー」が世界38位およびザ・ベスト・ヴィンヤード・イン・アジアに選出されました。「椀子ワイナリー」は、日本のワイナリーで、唯一4年連続で選出されています。

【シャトー・メルシャン　椀子ヴィンヤード】

https://www.chateaumercian.com/winery/mariko/

【販売中の主な椀子ヴィンヤード産ワイン】

・「シャトー・メルシャン　椀子オムニス　2017」

・「シャトー・メルシャン　椀子メルロー　2018」

・「シャトー・メルシャン　椀子シラー　2020」

・「シャトー・メルシャン　椀子ロゼ　2021」

・「シャトー・メルシャン　椀子シャルドネ　2022」

・「シャトー・メルシャン　椀子ソーヴィニヨン・ブラン　2021」

　自然の恵みを原材料に、自然の力と知恵を活用して事業活動を行っているキリングループは、2022年7月に「環境報告書2022」で「TNFD LEAPアプローチ」を踏まえた自然資本の試行的開示を世界に先駆けて行いました。2023年3月にはTNFDからの要請に応じてTNFDメンバーとともにNew　Belgium Brewing（アメリカ コロラド州）で自然資本のシナリオ分析※5の試行を実施しました。2023年7月に公開した「環境報告書2023」では、TCFDとTNFD案に基づいた統合的な環境経営情報の開示を行っています。当社は、気候変動への対応に加え、これらの議論に積極的に貢献することで生物多様性を含む自然資本※6に関する取り組みを加速させていきます。

※5　2023年4月に公開されたTNFDフレームワークβ版 v0.4に詳細が掲載

　　  TNFD Beta v0.4 Annex 4.10 Additional guidance on scenario analysis

　　  https://framework.tnfd.global/wp-content/uploads/2023/03/23-23882-TNFD_v0.4_Annex_4.10_v5-2.pdf

※6　自然資本とは、再生可能及び非再生可能資源や生態系サービスのフローを社会に供給する自然資産のストック

　今後もキリングループは、複合的に発生し相互に関連する環境課題（生物資源・水資源・容器包装・気候変動）に統合的に取り組み、豊かな地球の恵みを将来にわたって享受し引き継ぎたいという思いをバリューチェーンに関わるすべての人々とともにつなぐべく、自然と人に「ポジティブインパクト」を与えるさまざまな取り組みを積極的に進めていきます。

<参考>

・キリングループ環境ビジョン2050　　https://www.kirinholdings.com/jp/impact/env/mission/

・キリングループ「環境報告書」　https://www.kirinholdings.com/jp/investors/library/env_report/