雇用契約・M&A契約などの専門的な確認を、プロンプト設計不要ですぐに開始。「LegalOnアシスタント」に、法律事務所ZeLo監修プロンプトを追加
~専門家の確認観点を反映し、契約書の検討を効率化~
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区、代表:代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下:LegalOn Technologies)が提供する「LegalOn」は、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」の「弁護士監修スキル」に、法律事務所ZeLoが監修したプロンプトを追加しました。
目的に合ったプロンプトを選択するだけで、雇用契約書、M&A関連契約、データ処理契約(DPA)について、法令適合性や条項の抜け漏れ、交渉上のリスクなどを確認でき、専門性の高い契約書でも、確認すべき論点を速やかに把握して、その後の判断や対応につなげられます。

■開発の背景
高い専門性が求められる法務業務では、契約類型や自社の立場、適用法令に応じて確認すべき事項が異なり、判断に迷う場面も少なくありません。特に、雇用契約、M&A契約、データ処理契約などでは、法令上必要な記載、当事者の権利義務、交渉上のリスクなど、多岐にわたる観点から検討する必要があります。
こうした契約書の確認に「LegalOnアシスタント」を活用する場合も、ユーザー自身が必要な論点を整理し、確認の目的や前提条件を踏まえた指示文を設計しなければならないことがありました。
そこで今回、法律事務所ZeLoが企業法務の現場で培ってきた専門的かつ実務的な知見を反映したプロンプトを、「LegalOnアシスタント」の弁護士監修スキルとして提供します。専門家の確認観点をあらかじめ組み込むことで、ユーザーが契約類型ごとの論点を一から整理したり、複雑な指示文を作成したりすることなく、専門性の高い契約書の確認を開始できるようになります。
■法律事務所ZeLoの実務知見を反映したプロンプトを追加
今回、「LegalOnアシスタント」の弁護士監修スキルに、法律事務所ZeLoが作成・監修した以下の4つのプロンプトを追加しました。
・雇用契約書の労働法令適合性をチェックする
雇用契約書や労働条件通知書について、労働法令上の記載不足や問題となり得る条項を点検します。
・M&A契約の条項をチェックする
M&A関連契約について、当事者の権利義務を整理し、標準的なM&A契約に照らした条項の抜け漏れや曖昧な点を確認します。
・データ処理契約の法令適合性をチェックする
データ処理契約(DPA)が、国内外のデータ保護法制上の必須要件を満たしているかを確認します。
・データ処理契約の交渉ポイントを抽出する
相手方から提示されたデータ処理契約(DPA)について、自社に不利な条項や過大な負担、法令上の不備を確認し、修正や交渉が必要な箇所を整理します。
法律事務所ZeLoは、M&A、労働法務、データ保護をはじめとする幅広い企業法務に対応する法律事務所です。弁護士に加え、弁理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士などの専門家が在籍し、それぞれの知見を生かして企業の複雑な課題を支援しています。また、「The Best Lawyers in Japan 2026」において所属弁護士が高い評価を得るなど、外部の法律専門機関からも評価されています。今回追加したプロンプトには、契約類型や確認目的に応じて、どのような論点を確認すべきかという同事務所の専門的な視点が反映されています。対象の契約書を「LegalOn」で開き、目的に合ったプロンプトを選択することで、契約書の内容を踏まえた確認を行えます。
■専門性の高い契約書でも、必要な観点からすぐに確認を開始
ユーザーは、確認したい契約書を「LegalOn」で開き、「LegalOnアシスタント」のプロンプトライブラリーから目的に合ったプロンプトを選択するだけで、契約書の内容に即した確認を開始できます。
法律事務所ZeLoの知見を反映したプロンプトを利用することで、専門性の高い契約書についても、必要な確認観点を一から考えたり、プロンプトを作成したりする必要がありません。雇用契約では労働法令への適合性、M&A契約では当事者の権利義務や条項の抜け漏れ、データ処理契約では国内外の法令への適合性や交渉上のリスクなど、目的に応じた確認を行えます。
これにより、ユーザーの経験やAI活用スキルにかかわらず、専門家の実務知見を反映した観点を起点として「LegalOnアシスタント」を活用でき、確認すべき論点の把握から、その後の検討や対応までを進めやすくなります。
■今後の展望
LegalOn Technologiesは、ユーザー自身が業務ごとに複雑な指示文を一から設計することなく、専門家の知見を法務業務に取り入れられる環境の拡充を進めています。
「LegalOnアシスタント」の弁護士監修スキルについても、今回追加した雇用契約、M&A契約、データ処理契約にとどまらず、さまざまな専門性の高い法務業務を対象に、専門家の知見を反映したプロンプトを随時追加する予定です。
高度な専門性が求められる領域でも、必要な情報や確認すべき論点を把握し、ユーザーが迷わずに案件を進められる環境を提供することで、法務チームがより重要な思考と判断に集中できるよう支援してまいります。
■法律事務所ZeLoについて
法律事務所ZeLoは、2017年に小笠原匡隆弁護士と角田望弁護士が、株式会社LegalForce(現:株式会社LegalOn Technologies)とともに創業した法律事務所です。
M&A、ファイナンス、労働法務、知的財産、データ保護など、幅広い企業法務に対応しています。弁護士に加え、弁理士、司法書士、社会保険労務士、公認会計士などの専門家が在籍し、それぞれの専門性を生かして、スタートアップから大企業まで幅広い企業を支援しています。
「The Best Lawyers in Japan 2026」において所属弁護士が高い評価を得るなど、国内外の法律専門誌や評価機関からも評価されています。
■「LegalOn」について( URL:https://www.legalontech.com/jp )
法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp )
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年3月末時点で8,500社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn(ガバオン)」なども提供しています。大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
社名 :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立 :2017年4月
代表 :代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等:201.5億円(資本準備金等含)
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