OKIと船井総研ロジ、物流DX推進に向けた戦略的業務提携

システム開発力と物流コンサルノウハウを融合し、高度化・多様化する物流ニーズに最適対応

OKI

2025年7月24日 10時00分

左から船井総研ロジ株式会社代表取締役社長
橋本直行、沖電気工業株式会社執行役員
グローバルマーケティングセンター長加藤圭

沖電気工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森孝廣、以下OKI）と株式会社船井総研ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長グループCEO：中谷貴之）の連結子会社である船井総研ロジ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本直行、以下船井総研ロジ）は、物流分野におけるシステム開発について業務提携契約を締結しました。

OKIが持つ高度なシステム開発力と、船井総研ロジが持つ物流に関する豊富な知見を組み合わせることで、中小物流会社でも利用可能なソリューションの提供を目指していきます。

業務提携の背景

OKIは、中期経営計画2025において、将来事業の創出として物流分野を新規領域のひとつとして取り組んでいます。その中で事業参入ステップを「支線輸送の効率化」「支線～幹線輸送の最適化」「サプライチェーン全体最適化」の3つのPhaseに分けて実践をしております。2026年度からはPhase2である「支線～幹線輸送の最適化」への本格的な活動が始まります。

船井総研ロジは、物流コンサルティングの豊富な実績と現場実行支援のノウハウを有しており、企業の物流課題に対し戦略策定からオペレーション改善まで一貫したソリューションを提供しております。

両社は、それぞれの成長戦略を検討していく中、2024年4月に施行された働き方改革関連法で深刻な問題になっている物流輸送量能力の低下やドライバー不足に対し、特にDX投資が難しい中小物流会社の課題解決を目指すことに合意しました。

物流分野における事業参入ステップの活動状況と業務提携による狙い（OKI イノベーション戦略2025資料より抜粋）

業務提携の概要

本業務提携を通じて、特に人手不足が深刻な地方の中小物流会社や荷主企業のほか、国内に類似した課題を持つ海外市場に対し、会社ごとに異なる多様な業務内容にも柔軟に対応できる機能を特徴とした地域物流を支えるプラットフォームの開発・提供を目指します。

自社だけではDX投資が難しい地方の中小物流会社でも利用可能なサービス提供

物流2024年問題にも対応した輸送管理システム（TMS）のほか、倉庫管理システム（WMS）や受注管理システム（OMS）などを必要に応じて利用できるサービスを提供します。
人手不足で輸配送の手配が困難になりつつある荷主企業向けのサービス提供

開発・提供を目指しているプラットフォームは、中小物流会社からの参画を予定しております。これにより、プラットフォームに参画する中小物流会社と共同配送を実現できる荷主企業向けのサービスを提供します。
日本国内に類似する課題を持つ他国に対してのサービス提供

OKIのロケーション・在庫管理システム「SHO-XYZ」を始めとした倉庫管理システムや、輸送管理システムなどをグローバル展開に向けて強化させ、サービスを提供します。