「LegalOn」、基本契約書や原契約も参照したAI契約書レビューが可能に

～個別契約書や変更覚書の確認に必要な、複数文書の参照・照合作業を軽減～

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、レビュー対象の契約書に関連する契約書を参照情報として追加し、その内容を踏まえて契約書をレビューできるようになりました。

■開発の背景：契約書1通だけでは判断しにくい契約実務 

企業の契約実務では、レビュー対象となる契約書だけでは、契約条件の前提を十分に把握できないケースがあります。例えば、個別契約書をレビューする際に基本契約書を参照するなど、関連する契約書の内容を踏まえて確認する必要があります。従来、こうしたレビューでは、担当者が基本契約書や原契約、過去の変更覚書などを探し、複数のファイルを個別に開いて内容を照合する必要がありました。確認する文書が増えるほど作業が煩雑になるほか、関連する契約書の存在に気づかなければ、必要な文書を参照できない可能性もありました。

■基本契約書や原契約を、AIレビューの判断材料に 

今回、「LegalOn」の契約書レビューにおいて、基本契約書や原契約、変更覚書などを参照情報として追加できるようになりました。

AIは、追加された関連契約書の内容を判断材料として利用し、レビュー対象となる1つの契約書に対して確認や指摘を行います。これにより、個別契約書と基本契約書、変更覚書と原契約など、複数の契約書の関係を前提に確認する必要がある場合でも、関連する契約書の内容を踏まえたレビュー結果を確認できます。

関連する契約書は、「LegalOn」に保存されている契約書から選択できるほか、新たにファイルをアップロードして追加できます。追加した契約書の内容は、既存の契約書レビュー機能やプレイブックにおいて参照情報として活用できます。

■レビューに使用した契約書を関連ファイルとして管理

レビュー対象の契約書に、基本契約書や原契約、覚書などの関連契約書を追加することで、関連契約書の内容を踏まえてレビューできます。例えば、個別契約書をレビューする際に基本契約書を追加すると、基本契約書ですでに定められている事項を考慮したレビュー結果が表示されます。

また、レビュー時に追加した契約書は、レビュー対象の契約書に関連ファイルとして自動で紐づけられます。レビューで使用した契約書を対象契約書との関係とともに残せるため、次回以降の確認や、基本契約書と個別契約書、原契約と変更覚書などの管理にも活用できます。

LegalOn Technologiesは今後も、法務特化型AIエージェントをはじめとするテクノロジーを通じて、法務担当者の確認作業を支援し、より重要な判断や意思決定に注力できる環境の実現を目指してまいります。

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）