Polimill、「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に出展

QommonsAI新キャラクターの名前投票を実施、大崎市での生成AI活用事例も紹介

ポリミル

2026年11月5日 09時00分

生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、2026年10月20日（火）に仙台国際センター展示棟で開催された「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に出展しました。

当日は、自治体職員向け生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」を中心に、行政現場における生成AIの活用について紹介しました。また、QommonsAIの新キャラクターの名前投票を実施したほか、宮城県大崎市におけるQommonsAIの活用事例を紹介しました。

QommonsAIの“新しい顔”が会場に登場！来場者による名前投票を実施

今回の展示会では、QommonsAIの新キャラクターを初披露し、来場者の皆様に名前を選んでいただく投票企画を実施しました。
新キャラクターに込めたのは、人が「人にしかできないこと」に向き合う時間を守りたいという思いです。調査や確認、文章作成などをAIが支えることで、自治体職員が住民や地域に向き合う時間を生み出す。そんなQommonsAIの役割を表す存在として誕生しました。
会場では「こもみん」「こもまる」「Qomo（コモ）」の3候補から、新キャラクターにぴったりだと思う名前に投票していただきました。

職員1人あたり週平均3.5時間の業務削減を実感。大崎市のQommonsAI活用事例を紹介

ブースでは、QommonsAIを全庁で導入している宮城県大崎市の活用事例を紹介しました。
大崎市では、約920名の職員にQommonsAIのアカウントを付与し、文書作成・校正、調査・情報収集、議会対応、住民対応、アイデア出し・企画など、幅広い業務で活用されています。
利用状況に関する調査では、約93％が継続利用を希望しています。また、職員1人あたりの体感業務削減時間は平均約3.5時間／週となり、最大では24時間／週の業務削減を実感したとの回答もありました。さらに、議会期には通常時と比べて利用頻度が1.5倍になるなど、実際の行政業務の中で活用が広がっています。
Polimillでは、生成AIの導入そのものを目的とするのではなく、自治体職員の業務負担を軽減し、本来向き合うべき政策立案や市民サービスに集中できる環境づくりを支援しています。

自治体での「導入後の活用」に高い関心

当日は多くの方にPolimillブースへお越しいただき、QommonsAIを無償で利用できる範囲や既存の生成AIサービスとの違い、自治体での具体的な活用方法や導入効果など、さまざまな質問が寄せられました。なかでも関心が集まったのが、導入後にどのように職員へ利用を広げ、日常業務に定着させていくかという点です。

今回は、QommonsAIを全庁で活用する大崎市と共同出展。庁内で活用を広げるための取り組みや、実際の運用を通じて得られた成果について、自治体職員の視点から直接お話しいただきました。サービスの導入だけでなく、その後の庁内展開から実際の成果までを一連の事例として伝えることで、QommonsAIが行政現場でどのように活用されているのかを、より具体的に知っていただくことができました。

また、今後提供予定のAIエージェント機能や、行政専用AIアプリストア「Qommons ONE」についても、多くの質問や意見をいただきました。「どのような業務をAIに任せられるのか」「こんな業務に対応した専門AIがほしい」といった声もあり、自治体の実務に即したニーズを直接伺う機会となりました。

今回の出展では、生成AIの機能だけでなく、「導入後にどう活用を広げるか」「どのような成果につながっているか」を重視する声が多く聞かれました。Polimillは今後も、自治体での具体的な活用事例と、生成AIによってこれから実現できることの双方を発信し、行政現場におけるAI活用を支援してまいります。

QommonsAI（コモンズAI）について

Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。2026年10月時点で全国約1,100の自治体・約60万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。

公式サイト：https://info.qommons.ai

Polimill株式会社について

Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政サポート生成AI「QommonsAI（コモンズAI）」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote（サーフボート）」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を目指しています。
公式サイト：https://polimill.jp