再生可能エネルギー2号ファンド設立について

～日本国内の太陽光発電事業投資ファンド～

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭 誠之、以下「住友商事」）、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取 CEO：髙島 誠、以下「SMBC」）および株式会社日本政策投資銀行（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：渡辺 一、以下「DBJ」）は、共同で出資する再生可能エネルギーファンド運営会社のスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：坂井 洋一、以下「SIC」）を通じて、再生可能エネルギー2号ファンド（以下「本ファンド」）を設立しました。

本ファンドは、2019年にSICが設立した海外（英国）の洋上風力発電事業に投資する第1号ファンドに続く、第2号のファンドです。投資対象は日本国内で稼働中の太陽光発電事業で、国内の複数の機関投資家から総額約130億円の出資約束を受けています。本ファンドは、今般、初回の投資として、住友商事および住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長：遠藤 圭弥、以下「住商東北」）（2社あわせて以下「住友商事グループ」）が保有する福島県南相馬市の太陽光発電事業運営会社2社の株式の50パーセントを、住友商事から取得しました。本ファンドでは2022年中に、他の太陽光発電設備についても取得を予定しています。

住友商事グループは、引き続き太陽光発電事業運営会社2社の株式の50パーセントを保有し、SICと連携しながら、南相馬市の再生可能エネルギー推進への貢献を継続します。住友商事グループは、東北地方において、本太陽光発電事業やバイオマス発電事業（山形県酒田市、宮城県仙台市）に加え、2022年4月1日に発表した「福島県阿武隈地域における陸上風力発電所の着工について」に記載の陸上風力発電事業（福島県田村市、大熊町、浪江町、葛尾村）等の再生可能エネルギー事業にも積極的に取り組んでおり、引き続き一層の地域発展に貢献していきます。

SICは機関投資家に対する国内外の再生可能エネルギー発電資産への投資機会の提供を目的として、2018年7月に設立されました。本ファンドは、SICでは初となる日本国内の再生可能エネルギー事業への投資であり、投資先の地域発展に貢献しつつ、より広い投資家の皆さまの期待に応えることを目指し、今後も資金運用ニーズに応えると共にインフラストラクチャーの整備に貢献します。

住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に展開しており、持分発電容量は、1号ファンドに組み入れた英国洋上風力発電事業および本ファンドに組み入れた太陽光発電事業も含め、合計約1,500メガワットに達しています。SICとの連携深化により、既存発電事業の運営を継続するとともに、今後さらなる優良再生可能エネルギー発電事業の発掘・開発に注力していきます。

SMBCは再生可能エネルギーに対するプロジェクトファイナンス業務を積極的に展開しており、2020年度にはグローバルで76件/7,300億円の新規融資組成実績を有しています。SMBC グループは本件を通じてこれまでに培った知見・ノウハウの提供を通じて円滑なファンド運営に貢献するとともに、脱炭素社会への移行と実現に資する取組を推進していきます。

DBJは、国内外の太陽光発電や風力発電プロジェクトなどの再生可能エネルギー電源に対するリスクマネーを供給することで、2050年カーボンニュートラルに向けたお客様の取組を支援していきます。またDBJは、グループ会社を通じて、再生可能エネルギー分野におけるファイナンス需要の増加に対応し、機関投資家に長期的な投資機会を提供する態勢を整えています。

＜参考資料＞
■本ファンドスキーム図

■今回取得した対象資産の概要

 

 

所在地域	南相馬市（福島県）	南相馬市（福島県）
事業会社名	ソーラーパワー南相馬・鹿島（株）	ソーラーパワー南相馬・原町（株）
譲渡人【譲渡持分】	住友商事【50％】	住友商事【50％】
譲渡人以外の既存出資者	住友商事東北	住友商事東北
発電容量	59.9MW	32.3MW
運転開始時期	2018年3月	2018年12月