先進省エネルギー機器から空調、コージェネまで新しいGX設備投資戦略を学ぶ　オンラインカンファレンス「次世代GX工場における設備投資最新事例」開催

工場が抱えるエネルギー課題を根本から解決し、競争力を高める最新ソリューションを一挙に紹介

1997年創刊のビジネスメディア『環境ビジネス』を発行する株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）は2026年8月4日（火）、オンラインカンファレンス『次世代GX工場における設備投資最新事例』を開催します。

本イベントでは、工場が抱えるエネルギー課題を根本から解決し、競争力を高める最新ソリューションを一挙に紹介します。最大の焦点は、見落とされがちな「熱」の最適化です。給湯や空調の排熱を再利用し、燃料費を直接削減できる「排熱回収システム」など、工場全体でエネルギー削減できる設備投資戦略を提案いたします。

同カンファレンスは現在無料申し込み受付中です。お誘いあわせの上、是非ご参加ください。

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■カンファレンス概要

GX-ETS フェーズ2が始まったはいいものの、すでに各社の実務担当者は次から次へと対応に追われています。サステナビリティ対応の業務量は増え、国際ルールや業界動向の変化に振り回され関連情報の収集や開示ルール・用語の解釈に手間がかかる担当者が半数に。同時に、中長期的な施策から成長が見えづらいという課題も上がっています。

本カンファレンスでは、日本におけるカーボンプライシングの権威である早稲田大学の有村俊秀教授などが登壇し、持続可能な成長へとつなげるための視座と対応策をガイドします。

※営業目的の申し込みはご遠慮ください。

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■講演コンテンツ

【13:00-13:30】工場の省エネ補助金、脱炭素関連補助金解説

【講演者】

一般社団法人 東京環境経営研究所 地球温暖化対策本部 常務理事

田村 健人 氏

【講演概要】

カーボンニュートラル社会構築に向け、国や地方自治体から様々な支援制度が打ち出されています。

工場向け補助金というと、ものづくり補助金に代表される、生産性向上に関連する補助金が有名ですが、省エネや脱炭素に関連する補助金もあります。これらの補助金は賃上げの確約等を行わず利用できるものもある為、人気が出てきています。また、顧客からの脱炭素要請に応える手段としても有効です。今回は工場の省エネ補助金、脱炭素関連補助金に絞って解説を行います。

【13:40ｰ14:10】次世代GX工場に求められる再エネ自家消費戦略 ～村田製作所が実践する太陽光×制御×蓄電池の最新事例～

【講演者】

株式会社村田製作所 技術・事業開発本部 事業インキュベーションセンター インキュベーション推進部

鈴木 瑛斗 氏

株式会社村田製作所 技術・事業開発本部 事業インキュベーションセンター インキュベーション推進部

古田 佳子 氏

【講演概要】

村田製作所は、2035年度のRE100達成に向け、太陽光発電・蓄電池・独自制御を組み合わせた再エネ活用を自社工場で推進しています。

本講演では、村田製作所の再エネ取組と統合型再エネ制御ソリューション「efinnos」の導入事例をもとに、再エネ自家消費の最大化、ピークカット、電力コスト削減に加え、GX工場に求められる設備投資効果の高め方をご紹介します。

【14:20ｰ14:50】産業電化はどこから始めるべきか ― ヒートポンプ導入事例から学ぶ導入の考え方 ―

【講演者】

一般社団法人 日本エレクトロヒートセンター 企画部 部長

庄司 崇彦 氏

【講演概要】

本講演では、「産業電化はどこから始めるべきか」という視点から、数ある電気加熱技術の中でもヒートポンプに焦点を当て、その導入事例をもとに導入の考え方を解説します。日本エレクトロヒートセンター（JEHC）の知見を踏まえ、単なる設備紹介にとどまらず、既存の燃焼設備との役割分担や廃熱活用を含めた実装の進め方を整理します。あわせて、実際の導入事例を通じて、効果が得られるケースと難しいケースの違いを示し、限られた時間の中で、現場で活用できる具体的な視点を提供します。

【15:00ｰ15:30】Coming Soon...

【15:40-16:10】『デジタルツインによる設備の運用最適化と電力市場取引による収益化』

【講演者】

GridBeyond合同会社 セールスマネージャー

山原 佑太 氏

【講演概要】

GridBeyondのデジタルツイン・ソリューションは、生産計画に影響を与えることなく、製造設備や発電設備の運用を最適化し、さらに電力市場取引によって収益化を実現します。

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■「環境ビジネスカンファレンス」とは

 環境ビジネスが、脱炭素をはじめ、環境経営からカーボンクレジット、PPA、系統用蓄電池など様々なテーマで開催する環境イベント。毎回注目のキーパーソンを招き、業界動向から制度設計、最新技術、世界のトレンドまで、幅広くディープな情報発信をしています。

■宣伝会議について

株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」「環境ビジネスオンライン」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社 宣伝会議
Mail：[e-mail]

TEL：03‐3475‐3045
※10：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く）