【東京都町田市】「持続可能なまち、町田へ（環境的側面から）」調査研究支援業務委託公募型プロポーザルを実施します！

町田市役所

2026年1月19日 10時00分

町田市未来づくり研究所（町田市役所政策経営部企画政策課内、所長：市川宏雄）は、社会・経済状況の変化に的確に対応し、町田市が抱える課題を解決していくため、これからの時代に適した政策や施策の調査研究を行っています。
2026年度は「持続可能なまち、町田へ（環境的側面から）」と題して調査研究を行います。調査研究の支援業務委託について、プロポーザル参加者を募集します。

募集の概要

公募型プロポーザルを行います。

参加申請書の提出：2026年1月19日（月）～29日（木）午後１時

提出方法：必要書類を電子メールで送付

応募資格やプロポーザルの日程、契約の概要などは、町田市ホームページをご確認ください。

▼【1月29日まで募集】公募型プロポーザルについて

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/nyusatsu/puropo/kobogata/20260119jizokukanounamachi.html

研究の背景

「持続可能」という概念は、「持続可能な開発目標（SDGs）」と言い換えられて広く認識されています。SDGsは、「経済・環境・社会」の各トレードオフを解消し、3つの側面から好循環やシナジー効果を起こすことで、将来の世代まで繁栄し続ける持続可能性を生むことを目指しています。

町田市未来づくり研究所が以前実施した「町田市未来都市研究2050」では、将来的に収支不足や赤字自治体化の懸念を指摘しました。これを受けて、2025年度は、「持続可能なまち、町田へ」というテーマを提起しました。「経済・環境・社会」の中でも、まずは経済的に持続可能な都市を目指すため、産業誘致や企業集積、団地の商業的利活用等について検討を行い、さらに職住近接の実現、多様な年代の就業等により、社会的な持続可能性について調査研究を行っています。

2026年度研究では、2025年度研究で取り扱わなかった「環境」の側面から、「持続可能なまち」を目指すアプローチを考えます。

町田市は1人あたりの都市公園面積・緑地面積も広いほか、市街化調整区域が市の約23.5％を占めるなど、都市の要素をもつ部分と自然を感じられるエリアが近いということは特徴・魅力のひとつであると捉えています。

一方で、現状は維持管理が行き届いていないエリアも多くあります。地域資源を守る＝いまある「緑」を手つかずのまま放置するのではなく、にぎわいを生み出す場所への転換や、地域と連動しての保全等、都市と自然がどのようにバランスを取れば「持続可能」となるのか、市街化調整区域の保全・活用、サーキュラーエコノミー、環境教育、新たな担い手の発掘など、さまざまな視点で示したいと考えています。

▼2025年度の調査研究については、町田市ホームページをご覧ください。

https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/jizokukanounamachi/index.html