自家消費太陽光×蓄電池で実現する電力コスト削減と事業継続(BCP)の両立　オンラインカンファレンス「工場の電力はついに『自給自足』へ～太陽光×蓄電池で電力のコスト削減を行うための最新事例～」開催

工場の電力を「自給自足」へとシフトさせる太陽光発電と産業用蓄電池の併設を軸に、シビアな投資対効果の見極め方や、自社の規模・電力使用量に応じた失敗しない導入ステップを詳説。

1997年創刊のビジネスメディア『環境ビジネス』を発行する株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）は2026年8月25日（火）、オンラインカンファレンス『環境ビジネスカンファレンス ONLINE　工場の電力はついに「自給自足」へ～太陽光×蓄電池で電力のコスト削減を行うための最新事例～』を開催します。

同カンファレンスは現在無料申し込み受付中です。お誘いあわせの上、是非ご参加ください。

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■カンファレンス概要

激化する電気料金の高騰や激甚化する災害リスクに対し、工場のエネルギー源を外部に依存し続けることは、今や重大な経営リスクとなっています。

本カンファレンスでは、工場の電力を「自給自足」へとシフトさせる太陽光発電と産業用蓄電池の併設を軸に、シビアな投資対効果の見極め方や、自社の規模・電力使用量に応じた失敗しない導入ステップを詳説。

また、単なる目先のコスト削減に留まらず、操業ラインを守る BCP(事業継続計画)の構築、さらには自家消費率約90%を達成した国内最高峰の最新事例までを網羅し、メーカー主導の理想論ではない、工場が今取るべき現実的な「解」を提示します。

※営業目的の申し込みはご遠慮ください。

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■講演コンテンツ

【13:00-13:30】新しいエネルギー地政学、中東情勢の影響とICEF2026の見どころ

【講演者】

タナカグローバル株式会社　代表

田中 伸男 氏

【講演概要】

中東情勢によりエネルギー安全保障が揺らぐ中、石油依存国と電化で自立を図る「エレクトロステート」の対立が激化しています。本講演では、日本が採るべき生存戦略を提言。SMRや水素、EV・自動運転への大胆なシフトと、アジア間の電力系統連携の重要性を詳説します。

CPTPPによるルール形成等、安保と環境を統合した外交戦略を提示。

さらに、脱炭素の鍵となるイノベーションを議論する国際フォーラム「ICEF」（2026年10月開催）の注目点についても紹介します。

【13:40ｰ14:10】蓄電池の活用で拡がる需要家の電力安定"調達" （仮）

【講演者】

株式会社三菱総合研究所　電力・エネルギー本部 シニアコンサルタント

小玉 泰聞 氏

【講演概要】

脱炭素社会に向けた社会的要請が高まる中、需要家によるエネルギー対策は従来その中心であった「省エネ」から、 自家消費向け太陽光などの設置による「創エネ」へとシフト。一方で、足元では再エネの導入拡大や、中東情勢に代表される地政学リスクの高まりなどに伴い電力価格のボラティリティは拡大傾向にあります。

このように需要家を取り巻くエネルギー環境が大きな転換点を迎える中、「電力をいかに安定的に調達するか」という視点が需要家には求められています。

本講演では、需要家を取り巻くエネルギー環境の変化を起点に、電力安定"調達"の実現に向けて需要家に求められる対応についてご紹介します。

【14:20ｰ14:50】卒FIT時代に対応する、次世代DCリンク蓄電池戦略

【講演者】

Sigenergy Japan株式会社　営業第一部 アカウントマネージャー

澤田 瑞葵 氏

【講演概要】

日本の産業用蓄電市場は市場の拡大に伴い、主に「搬入」、「保守」、「安全性」の３つの課題に直面しています。本公演では、弊社Sigenergyが開発した日本国内の業界では初のDCカップリング技術が、これらの課題の解決にどのように貢献できるのかを徹底解説します。

【15:00ｰ15:30】Coming Soon...

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■「環境ビジネスカンファレンス」とは

 環境ビジネスが、脱炭素をはじめ、環境経営からカーボンクレジット、PPA、系統用蓄電池など様々なテーマで開催する環境イベント。毎回注目のキーパーソンを招き、業界動向から制度設計、最新技術、世界のトレンドまで、幅広くディープな情報発信をしています。

■宣伝会議について

株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」「環境ビジネスオンライン」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。

【本件に関するお問い合わせ先】

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