QommonsAI活用研修を大阪府四條畷市(おおさかふ しじょうなわてし)で実施 【守口市と合同 開催】— 「自分の業務にも使える」を庁内に広げるための初級編&中級編1日研修
窓口業務の改善事例を起点に、職員の実践と管理職の意識改革を考える研修に
生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社(本社:東京都港区/代表取締役:伊藤あやめ・谷口野乃花)は2026年10月7日、四條畷市の職員を対象に、自治体向け生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」の活用研修(初級・中級編)を四條畷市にて実施いたしました。

■ 研修実施概要
実施自治体:大阪府四條畷市
実施日:2026年10月7日
研修カリキュラム:午前初級編・午後中級編+活用事例紹介
開催形式:現地・オンライン併用
参加者数:午前約50名(現地約40名、オンライン約10名)、午後約50名(現地約40名、オンライン約10名)
■ 独学の試行錯誤を、業務で使える知識へ
研修では、普段からQommonsAIを利用している職員から、これまでの使い方を振り返りながら積極的に学ぶ姿が見られました。
利用頻度を挙手で確認すると、「毎日」「週3日以上」「週1日以上」「久しぶりにログインする」という各層が見られました。習熟度には幅がある一方で、初級編と中級編の双方に参加する職員も多く、分からない部分をそのままにせず体系的に学び直そうとする姿勢が印象的で、参加者からは「これまで独学で試行錯誤していたので、研修を通じて具体的な活用方法が明確になり、業務での活用がイメージできました。」といったコメントをいただきました。

■「分かりにくい」を出発点に、窓口と庁内業務を変える
今回の訪問では、四條畷市市民課・窓口DX担当の山下さんから、QommonsAIを活用した業務改善の事例をご紹介いただきました。
マイナンバーカードの受け取りには、本人による手続きか代理人による手続きか、必要な本人確認書類は何か、例外に該当するかなど、複数の条件が関係します。必要書類の確認は、職員にとっても容易ではありません。
こうした課題意識を出発点に、四條畷市では、簡単な質問に答えることで必要な持ち物や手続きを確認できる「マイナンバーカード受取判定ナビ」を開発しました。市民は来庁前に自宅で、また、窓口では職員と同じ画面を見ながら一緒に必要書類等の確認ができます。

この事例が示しているのは、AIを導入すること自体ではなく、住民や職員がどこで迷うのかを起点に、情報の見せ方や確認の流れを組み直すことの重要性です。四條畷市では、100ページほどもある契約マニュアルをもとに、職員向けの手続き確認ナビの試作・検証も進めています。
「私、本当にマニュアルというものが大嫌いなんですけれども(笑)。まず庁内のマニュアルはどこにあるか分からない。見つけてもページ数がものすごく多いんです。」
こうした課題に対し、山下さんはすべてを一人で判断するのではなく、必要に応じて担当課に確認を依頼しながら試作を進めています。各担当者の専門性を生かし、業務の確認過程を組織内で共有しやすくする点にも、この取り組みの特徴があります。
また、今回の説明では、完成した一つの成果物を他の業務へそのまま展開するだけでなく、「自分の業務にも似た仕組みを使えるのではないか」という視点を庁内に広げていくことの重要性が示されました。参加者は、山下さんの話に熱心に耳を傾け、真剣な表情で説明を聞いていました。
研修後には、四條畷市の藤岡副市長と、管理職の意識改革や人材育成について意見交換を行いました。現場の職員が業務改善の試作を進める一方で、管理職が新しい取り組みを支え、組織全体で活用を広げるにはどのような環境が必要か。個人の工夫を組織の取り組みへと発展させるための、多くの自治体に共通する課題について考える機会となりました。
■ 担当者よりコメント(担当:森田)
午前の初級編から午後の中級編まで、続けて受講される職員の皆さまが多く、QommonsAIを業務に生かそうとする意欲を感じました。利用頻度や経験には幅がありましたが、それぞれの段階から学び直し、実際の仕事で試してみようとされていた点が印象に残っています。
また、窓口DX担当の山下さんが、住民にとっての「分かりにくさ」と職員にとっての「確認の難しさ」の両方に目を向け、QommonsAIを使った仕組みとして形にされていることにも学びがありました。こうした現場の工夫を一部の担当者だけにとどめず、管理職を含む組織全体で支えていくことが、自治体における生成AI活用の次の課題だと感じています。
今回の意見交換を踏まえ、四條畷市の取り組みを継続的に支援するとともに、他自治体にも応用できる知見として共有してまいります。
■ QommonsAI研修プログラムについて
Polimill株式会社では、QommonsAIを導入いただいた自治体を対象に、社員が直接現地を訪問して実施する対面型研修プログラムを全国で展開しています。初級編から上級編・管理職向けまで、自治体の習熟度や課題に合わせたカリキュラムを用意し、「導入して終わり」ではなく「現場で使いこなせる」状態まで伴走します。研修についてのお問い合わせは、QommonsAIサポート窓口までお気軽にご連絡ください。
■ QommonsAI(コモンズAI)について
Polimill株式会社が開発・提供・運用する行政向け生成AI「QommonsAI」は、国内外の法律・政策・論文・自治体事例など数千万件以上のデータをもとに、エビデンスベースで自治体の課題解決を支援します。
2026年7月時点で全国約1100以上の自治体・約60万人が利用し、議会対応、政策立案、住民対応、広報業務など幅広い業務で活用されています。
公式サイト:https://info.qommons.ai/
■ Polimill株式会社について
Polimill株式会社は、「のこしたいみらいを、ともにつくる」をミッションに、行政サポート生成AI「QommonsAI(コモンズAI)」と、誰もが安心して簡単にまちづくりに参加できるSNS「Surfvote(サーフボート)」を開発・運営する、創業5年のICTスタートアップです。すべての人がルールづくりに参加できる、理性と感性を備えたデジタル駆動型社会の実現を目指しています。
公式サイト:https://polimill.jp
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