Modis、地方移住者のデジタル人財育成支援事業を開始

－ 地域おこし協力隊制度を活用した支援を提供 -

テクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社は、株式会社IRODORIと地方移住者のデジタル人財育成支援における「地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人材育成事業」において業務提携を締結いたしました。

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupのグループ会社でテクノロジーソリューション事業を展開するModis株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：川崎 健一郎、「以下、Modis」）は、全国の自治体や企業とともに社会課題解決に繋がる事業の創造を行う株式会社IRODORI（本社：東京都文京区、代表取締役：谷津 孝啓、「以下、IRODORI」）と、地方移住者のデジタル人財育成支援における「地域おこし協力隊制度を活用したデジタル人材育成事業」において業務提携を締結いたしました。

課題先進国と言われる日本においては、少子高齢化、労働生産人口の減少等といった様々な課題が累積しています。これらの多岐にわたる課題に対し、産業、医療・福祉、教育、公共サービス等といったあらゆる分野でデジタルを活用した社会の仕組みづくりを推進していくことが求められています。特に地方におけるデジタル化は喫緊の課題であり、近年多発している、豪雨災害などの大規模自然災害に対するICTを活用した防災・減災対策や新型コロナウイルスの感染対策、高齢者が多い地方の行政サービスのデジタル化などは日本政府も特に力を入れている分野となっています。

こうした状況下、地方におけるデジタル化が遅々として進まない要因の一つとしてあげられるのが、新しい技術を活用することができる人財の不足です。経済産業省では、2030年に最大約79万人のIT人財が不足する可能性があると指摘しており、デジタルスキルを身に付けた人財の育成は地方においても課題になっています。

今回の提携により両社は、「地域おこし協力隊」制度を活用し、地方移住に興味のある都市部在住者が3年間かけて地方でICT教育と実務における伴走支援を受けることで、デジタル人財として成長し収入を得て地域社会の一員として自立できる仕組みを構築します。

ModisとIRODORIが有するアセットを持ち寄り、地域おこし協力隊の着任前の地域の受け入れ態勢構築支援や協力隊の募集支援、活動計画の策定支援、地域活動の伴走支援、ICT教育、協力隊員の任期終了後の仕事のサポートや地域連携までをトータルコーディネートをいたします。着任前から移住後までの一気通貫したサポートにより、都市部で暮らしながらデジタル技術を身につけたい人財の地方移住を加速させることにつながり、さらには地方で不足しているデジタル人財の増加につなげていくことを目指します。本事業を推進することにより、地域社会における本質的な課題へアプローチし、テクノロジーを活用して課題解決できる人財を地域社会の中に創出していくことを目指します。

Modisは、「人財の創造と輩出を通じて、人と社会の幸せと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、人財サービスのグローバルリーダーとして、持続可能な社会の構築を目指し、地方における雇用の創出や地域の特性を活かしたサスティナブルな地方創生の実現と社会全体の発展に貢献してまいります。

 

Modis株式会社について
Modis株式会社は、人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの一員で、約 8,400名のエンジニアとコンサルタントを擁する、国内トップクラス規模のテクノロジーソリューション事業者です。ITとエンジニアリングの専門知識を結集し、Tech Consulting、Tech Solution、Tech Talent、Tech Academyの4つのサービスラインからなる独自のエンドツーエンドソリューションを提供しています。テクノロジーと課題解決力を通じてスマートインダストリーの発展に貢献し、個人と組織がともに躍動できる社会の実現を目指しています。

【Modisウェブサイト】　https://www.modis.co.jp
【「バリューチェーン・イノベーター」について】　https://www.modis.co.jp/client/service/vi