法務リサーチから相談回答・契約書修正まで一つの会話上でつなぐ／「LegalOnアシスタント」がLegalscapeの「Legal Intelligence」と連携

〜書籍・法情報に基づくリサーチ結果を参照し、追加調査や回答案作成を「LegalOnアシスタント」で支援〜

株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies)が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」上で、株式会社Legalscape(本社：東京都文京区、代表取締役社長・最高経営責任者：八木田 樹)が提供するリーガルAIシステム「Legal Intelligence(リーガル・インテリジェンス)」を利用できる連携機能の提供を開始します。

「Legal Intelligence」による書籍をはじめとする法情報のリサーチ結果を「LegalOnアシスタント」で利用可能となり、40社を超える出版社との提携により収録された法律専門書などを出典として示しながら、法務相談への回答案作成や契約書修正案の検討まで一つの会話上で行えるようになります。

■開発の背景：法情報を「調べる」業務と「実務に活かす」業務の分断

法務相談への対応では、相談内容に応じて、書籍、法令、判例、行政ガイドラインなどの外部情報を調査するとともに、自社の過去案件や契約書、相談履歴なども確認し、それらを踏まえて回答や対応方針をまとめる必要があります。しかし、法情報を調査するサービスと、法務相談や契約書を扱うサービスが分かれている場合、法務担当者は複数の画面を行き来しながら検索や質問を行い、得られた情報を転記・整理して、相談回答や契約書の修正案へ反映しなければなりません。

また、法務リサーチでは、相談内容から調査すべき論点を洗い出し、必要な情報を得るための質問を組み立てることにも、専門知識や経験が求められます。調査結果を得た後には、その内容を個別の案件に当てはめ、過去の対応や契約内容と照らし合わせながら、回答文や修正案へ落とし込む作業も発生します。

今回、実務文献などの法情報を統合したデータベースとAI技術を組み合わせた「Legal Intelligence」と、個別の法務相談や契約書に応じた業務を支援する「LegalOnアシスタント」を連携します。専門的な法情報を調べる工程と、その結果を回答案や契約書の修正案へ活用する工程を一つの会話上でつなぎ、法務リサーチと実務との分断を減らします。

■法情報のリサーチから、個別案件に応じた回答案の作成までを支援 

1. 「LegalOnアシスタント」上で、書籍をはじめとする法情報をリサーチ

   「LegalOnアシスタント」のチャット画面で、質問先として「Legal Intelligence」を選択できるようになります。「Legal Intelligence」を選択して質問すると、書籍をはじめとする法情報に基づくリサーチ結果を、「LegalOnアシスタント」の会話画面上で確認できます。リサーチ結果に関連する書籍や行政ガイドラインなどの参照情報も表示され、タイトル、著者、公開日、該当箇所の抜粋などを確認できます。より詳しい内容を確認する場合は、参照情報のリンクから「Legal Intelligence」上の該当箇所へ移動できます。

2. リサーチ結果を、相談回答や契約書の修正に活用

   「Legal Intelligence」から得たリサーチ結果は、そのまま「LegalOnアシスタント」への追加質問に活用できます。法務相談に対する回答案や契約書の修正案の作成、追加のWeb調査、社内の過去の回答内容との比較・整理など、リサーチ後の業務へつなげることができます。過去の質問やリサーチ結果、参照した書籍などの情報は、「LegalOnアシスタント」の履歴から確認でき、追加調査や類似案件への対応にも活用できます。

3. 相談内容から、調査の起点となる論点と質問文を作成

   本連携にあわせて、「Legal Intelligence」を利用したリサーチを支援するプロンプトライブラリーも提供します。「LegalOnアシスタント」が法務相談の内容を読み取り、「Legal Intelligence」で調査の起点となる論点を洗い出したうえで、リサーチに使用する質問文を作成します。法務担当者が、調査すべき論点や効果的なプロンプトを一から考える負担を減らし、具体的な相談内容を起点に法務リサーチを始めやすくします。

■調査結果、類似案件などの必要情報を１箇所に集約し、法務担当者の判断に集中

本連携により、法務相談の内容に応じた論点整理から、法情報の調査、回答案や契約書の修正案の作成までを、一つの会話上で進めやすくなります。これまで法務担当者が行っていた、複数のサービスへの相談内容の入力、調査結果の転記・整理、回答文や修正案のたたき台作成といった作業の負担を軽減します。また、「Legal Intelligence」で得た情報をもとに、「LegalOnアシスタント」で回答案や修正案の作成までを一連の業務として進められるため、リサーチ結果を個別の案件に反映するまでの負担も軽減します。

こうした作業にかかる時間を短縮することで、法務担当者がリスクの評価や対応方針の検討、相談者とのコミュニケーションなど、人による確認や判断が求められる業務に、より多くの時間を使えるよう支援します。

※本連携機能をご利用いただくには、別途「Legal Intelligence」のご契約が必要です。

■セミナ―情報

今回の機能連携と、法律相談から法的根拠のリサーチまでをスムーズにつなぐ活用方法をご紹介するウェビナーを開催します。本ウェビナーでは、ツールを行き来する手間を減らし、法的根拠に基づく回答を迅速に作成・返却する一連の業務の流れを、デモを通じてご覧いただけます。ぜひご参加ください。

法律相談からリサーチまで機能連携で実現する「途切れない法務実務」

開催日時：2026年9月30日（水） 14:00〜15:00

参加費：無料

詳細・お申込み

今後もLegalOn Technologiesは、信頼性の高い外部情報や専門サービスとの連携を拡充し、法務担当者が調査や情報整理に費やす時間を減らし、より重要な判断や意思決定に集中できる環境の実現を目指します。

 

■「Legal Intelligence」について（URL：https://legal-intelligence.jp ）

「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」は、実務文献などの多層的な法情報を横断的に結びつけ、最新の知識を参照しながらアップデートされていくAIシステムです。2026年に提供を開始しました。蓄積された情報を検索するだけでなく、ユーザーが置かれた状況や文脈に応じて、関連する法的論点や手がかりを提示します。また、APIを通じて外部サービスや社内システムとの連携に対応しており、使い慣れたツールやワークフローの中で法情報を活用できます。

■株式会社Legalscapeについて（URL：https://www.legalscape.jp/corp )

株式会社Legalscapeは、「人とテクノロジーの共創による 未来の法社会を実装する」をパーパスに掲げ、高度な自然言語処理技術や、生成AIの法律分野における基礎研究・応用を強みとするリーガルデータ＆AIカンパニーです。

2021年6月より、リーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape（リーガルスケープ）」の提供を開始。2023年9月には、生成AIと自社独自の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を導入しました。2026年時点で、40社以上の出版社とパートナーシップを結び、国内五大法律事務所のすべてをはじめとするクライアントに導入いただいています。売上高・収録書籍数ともに国内No.1の実績を有しています（※）。

※「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査＜No.1検証調査＞　株式会社未来トレンド研究機構調べ（2025年9月29日時点）

会社名：株式会社Legalscape

代表者：代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹

所在地：東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階

設立：2017年9月14日

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）