陸・海・空すべてのインフラへのアクセスが良好　当社初の北九州市における高機能型物流施設「（仮称）Landport小倉」発表

― 北九州市との立地協定も締結し、「物流拠点構想」を後押し ―

本ニュースリリースのポイント
1. 北九州市では当社初となる高機能型物流施設「（仮称）Landport小倉」を発表
2. 北九州空港や新門司港・太刀浦コンテナターミナル、周辺ICに近い好立地により、配送能力の向上を目指す
3. 9月30日には北九州市との立地協定も締結し、同市が掲げる「物流拠点構想」に寄与

　

　野村不動産株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長：松尾大作、以下「当社」）は、2025年4月から2028年3月までの3年間で、総投資額約3,400億円、合計15棟の物流施設の事業化を決定※１しております。今般、そのうちの1棟である高機能型物流施設「（仮称）Landport小倉（所在地：福岡県北九州市、以下「本施設」）」を建設することをお知らせいたします。また、本施設の建設に伴い、北九州市との今後の物流施設等の建設および操業が円滑に進むよう、互いに緊密に連携していくことの証として立地協定を締結し、9月30日には立地協定式が実施されました。

　今回の本施設への進出は、2024年問題への対応や高付加価値を生み出す物流拠点として、北九州市が取り組む「物流拠点構想※２」に合致し、それを後押しするものです。当社は今後も、本施設の進出および立地協定の締結により、北九州市の物流拠点としてのプレゼンスを高め、さらなる物流施設の集積に貢献することについて連携していくとともに、全国各地にて物流施設を展開することによる「荷待ち時間の短縮による物流効率化」や「地域の雇用創出や経済の活性化」を通じて物流業界の課題解決に貢献してまいります。

【立地協定式での写真(左:当社 常務執行役員 都市開発第二事業本部長 井戸 規昭、右:北九州市長 武内 和久)】

※１:2025年5月30日リリース

　「Landport」シリーズを手掛ける野村不動産、3年間で15棟・投資額約3,400億円の事業化を決定
※２:北九州市HP　

　「北九州市物流拠点構想について」

1. （仮称）Landport小倉の特徴

【施設概要・設備仕様】

【本施設の外観イメージパース】

【カフェテリアの様子】

●陸・海・空のアクセスが良好な立地特性により様々な車両・様々な荷物が取り扱われることが予想されるため、低床・高床のハイブリッド両面バースとし、様々な荷物に対して効率的なオペレーションの構築が可能。

●ワーカー様向けのカフェテリアを設置予定で、食事や休憩などに利用可能。

●マルチテナント型施設として、3分割貸しにも対応。

●敷地内一方通行の車両動線とすることで、搬出入車両の安全性に配慮。

●コンテナ車対応の待機スペースを確保し、大型車両にも対応。

【低床・高床のハイブリッド両面バースの図】

＜物件の入居などに関するお客様向けお問合せ先＞

野村不動産　西日本支社　物流事業部（担当：岡村・山下）　06-6684-9560

【立地特性】

● 小倉東IC、長野ICまで約2.8㎞、
九州全域・中国地方西部への広域配送も可能。

● JR日豊本線「下曽根駅」から約1.1㎞と、
駅からの徒歩通勤も実現。

● 北九州空港まで約15分、新門司港まで約20分、太刀浦コンテナターミナルまで約30分でアクセス可能。

【本施設の狭域図】

2. 北九州市との立地協定の締結および今後の九州での事業展開

本施設の建設にあたり、北九州市と本施設含めた物流施設の建設および操業が円滑に進むよう、以下をはじめとした事項について互いに緊密に連携していくことの証として立地協定を締結しました。

● 北九州市が、各種法令の窓口や市内企業とのマッチングなどをサポートすること。

● 当社が入居テナント企業における北九州市民の優先的な従業員の雇用促進に努めること。

● 北九州市の物流拠点化に向けた機能強化として、両者で連携をとりながら周知・PRを行っていくこと。

　今般の立地協定を機に、当社物流施設の事業化において、北九州市との関係が益々強化されると共に、物流拠点構想に沿い、物流拠点エリアとしてのプレゼンス向上に寄与して参ります。

【ご参考①】 (2025年9月時点の情報です)

2025年4月から2028年3月で竣工予定の物流施設は以下の通りであり、そのうち九州エリアでは最も多い5棟が竣工予定です。今後も当社は積極的に物流施設への投資を行っていき、より拡大していく物流施設への需要に応えてまいります。

【ご参考②】

野村不動産グループ2030年ビジョン「まだ見ぬ、Life ＆ Time Developerへ」の実現を目指し、グループ全体で、人びとの「幸せ」と社会の「豊かさ」の最大化を追求するため、2025年4月に新たな経営計画を公表しました。

＜経営計画における３カ年計画の事業方針＞

※3カ年計画は長期経営方針を基に、今後3カ年で注力する事業方針を示したものになります。

※経営計画の詳細は【野村不動産グループ　経営計画】をご確認ください。