コカ・コーラシステム「東京レインボープライド2023」をはじめとした全国のLGBTQ関連イベントに協賛、啓発メッセージを発信

We are Colorful. だから世界は、豊かで、面白く、美しい。

日本コカ･コーラ株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ホルヘ・ガルドゥニョ）と、コカ･コーラ ボトラーズジャパン株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン）は、特定非営利活動法人 東京レインボープライド（共同代表理事:杉山文野、山田なつみ）が主催する、アジア最大級のLGBTQ関連イベント「東京レインボープライド2023」に協賛し、4月22日（土）・4月23日（日）の2日間、代々木公園で開催される「プライドフェスティバル」にブースを出展します。また、全国各地で開催されるLGBTQ関連イベントにも、今後、各地域のボトラー社が参加・協賛予定です。

コカ･コーラシステムでは、LGBTQをはじめとする性的マイノリティが、差別や偏見にさらされることなく、より自分らしく、前向きに生きていくことができる社会の実現を目指す「東京レインボープライド」などのイベント協賛や継続的な社内外の啓発の機会を通じて、LGBTQへの理解促進、働きやすい環境整備を目指します。

■ 「東京レインボープライド」 出展概要
「東京レインボープライド2023」のコカ･コーラブースは、「We are Colorful. だから世界は、豊かで、面白く、美しい。」をメッセージに掲げ、LGBTQ当事者、アライ（※1）、その友人、恋人、家族など様々な立場の来場者が、本メッセージに触れ、共感し、共有できる場所をテーマにしました。一人ひとり（I am）の個性が集合体になって、人々（We are）の多様性に変わっていくという体験を来場者に提供することで、カラフルな世界の実現を目指していきます。

ブースには、プロのカメラマンに6色のレインボーグラデーションを背景にポートレイトを撮影してもらえる特設フォトスタジオおよび撮影した写真を現場で出力・掲出し、カラフルな世界を体現するフォトギャラリーを設置予定です。また、「コカ･コーラ」にレインボーのリストバンドを巻いてセット販売します。このほか、LGBTQへの取り組みに関する展示や「LGBTQ+アライのためのハンドブック」とレインボーロゴステッカーの配布、従業員によるプライドパレード参加などを予定しています。

日程： 4月22日（土）・4月23日（日） 11時～18時
開催場所： 代々木公園イベント広場
出展内容：
①特設フォトスタジオ・ギャラリー
②「コカ･コーラ」製品とリストバンドのセット販売
③LGBTQへの取り組みに関する展示
④「LGBTQ+アライのためのハンドブック」とレインボーロゴステッカーの配布
⑤従業員によるプライドパレード参加 ※パレードは4月23日（日）13時～

 

 

ブースイメージ

リストバンドイメージ

 

​また、4月22日（土）から5月8日（月）の間、国内有数のランドマークである渋谷スクランブル交差点の地上約40m、QFRONT屋上に設置した「渋谷コークビジョン」にて、レインボーカラーをモチーフにボトルやロゴなどを表現した啓発広告を掲出し、「東京レインボープライド」への賛同や連帯感を発信します。また、日本コカ･コーラ本社前屋外ビジョンでも啓発広告を掲出予定です。

 

「渋谷コークビジョン」啓発広告イメージ

※画像はイメージです。出展内容は予告なく変更になる可能性があります。

■ アジア最大級のLGBTQ関連イベント「東京レインボープライド」
東京レインボープライドは、LGBTQをはじめとするセクシュアル・マイノリティの存在を社会に広め、「“性”と“生”の多様性」を祝福するイベントで、特定非営利活動法人 東京レインボープライドが開催しています。今年は「変わるまで、続ける」をテーマに、代々木公園で開催されます。渋谷・原宿を歩く「プライドパレード」や、様々な企業や支援団体がブース出展する「プライドフェスティバル」などが予定されています。
https://tokyorainbowpride.com/

【コカ･コーラシステムの「LGBTQ」への取り組み一例】

■ LGBTQ関連イベント「東京レインボープライド」などに協賛
日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパンが「東京レインボープライド2023」に協賛するほか、北海道コカ･コーラボトリングは「さっぽろレインボープライド2023」「小樽プライド」、また北陸コカ･コーラボトリングは「金沢プライドウィーク2023」に協賛します。

■ 同性パートナーに対応した就業規則改訂
コカ･コーラシステム全6社にて、同性パートナー（※2）にも対応した福利厚生および就業規則の整備を2021年5月に完了し、より働きやすい環境作り・意識改革を推進しています。コカ･コーラシステムで働く全国約2万人の社員を対象に、法的婚姻関係にあるパートナー以外の同性パートナーも等しく配偶者として扱い、慶弔休暇や特別休暇を取得できるよう各種制度を導入・運用し、多様な社員に平等な職場環境を提供しています。
 

■ 「LGBTQ+アライのためのハンドブック」導入・無償公開

LGBTQ+についての基本的な解説や過去の歴史、アライになるために必要な知識などをまとめた「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を策定し、2022年7月にコカ･コーラシステム全社で一斉導入しました。また、併せてLGBTQ+への理解促進を検討するあらゆる企業・団体に向けて無償公開しました。2023年3月末現在、ダウンロード回数は1,200回以上を越え、パナソニックグループ、QVCジャパンなどの企業内においても活用されています。本ハンドブックは、「プライドハウス東京」（日本初の大型総合LGBTQ+センター）の監修を受け制作したものです。
https://reg.cocacola.co.jp/op/CCPARK/3540-2oc-app/
 

■ 社員向け勉強会・啓発活動の実施
コカ･コーラシステムでは、LGBTQ当事者への理解促進と支援の表明を目的とした社内啓発イベントを継続的に実施しています。2022年10月の"Inclusion Month （多様性の尊重 推進月間）"では、国内外の専門家を招いた社内勉強会を開催しました。このうちLGBTQについては、導入したばかりの「LGBTQ+アライのためのハンドブック」に関する勉強会をコカ･コーラシステム全従業員対象に実施しました。
 

■ PRIDE指標
コカ･コーラシステム全6社では2022年、任意団体「work with Pride」が職場における「LGBTQ」に関する取り組みを評価する「PRIDE指標2022」において、最高位である「ゴールド」認定を受賞しました。また、日本コカ･コーラとコカ･コーラ ボトラーズジャパンは、「LGBTQ」に関する理解促進や権利擁護のためのセクターを超えた協働を推進する企業を評価する「レインボー」認定を併せて初受賞しました。

■ G7広島サミット向けた要望書に賛同

2023年2月、LGBTQ当事者や経営者らでつくる市民グループが、性的マイノリティに関する取り組みを5月に行われるG7広島サミットで主要議題にすることなどを求めた要望書を提出し、日本コカ･コーラを含む13企業が賛同を表明しました。

※1 アライは、「同盟」や「味方」などを意味する英語「ally」が語源で、自分自身が性的マイノリティであるかどうかによらず、積極的にLGBTQ+を理解し、サポートする人を指します。
※2 戸籍上の性別が同じパートナー

コカ･コーラシステムのサスティナビリティーへの取り組みについて
日本コカ･コーラ株式会社と全国5社のボトリング会社などから構成されるコカ･コーラシステムは、「世界中をうるおし、さわやかさを提供すること。前向きな変化をもたらすこと。」の事業目的にのっとり、日本が直面する重要な課題に対し、ビジネスを通じて変化をもたらしながら、未来を共創していくことに責任を持って取り組みます。2020年には「多様性の尊重」「地域社会」「資源」の3つのプラットフォームと9つの重点課題を特定し、システム共通のサスティナビリティーフレームワークを策定しました。各領域において事業活動を通じて社会課題の解決を目指すことで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成にも貢献してまいります。
詳しい活動内容については、最新のESGレポートをご覧ください。
https://www.cocacola.co.jp/sustainability

コカ･コーラシステムについて
コカ･コーラシステムは、ザ コカ･コーラ カンパニーの日本法人で、原液の供給と製品の企画開発をおこなう日本コカ･コーラと、全国5社のボトリング会社（コカ･コーラ ボトラーズジャパン、北海道コカ･コーラボトリング、みちのくコカ･コーラボトリング、北陸コカ･コーラボトリング、沖縄コカ･コーラボトリング）などで構成されています。コカ･コーラシステムが国内で取り扱う製品は50以上の炭酸飲料および非炭酸飲料ブランドにおよび、世界で最も高い評価を得ているブランドである「コカ･コーラ」をはじめ、「コカ･コーラ ゼロ」「コカ･コーラ ゼロカフェイン」「ファンタ」「スプライト」などのグローバル・ブランドのほか、「ジョージア」「アクエリアス」「い･ろ･は･す」「綾鷹」など、日本市場のために開発されたブランドが含まれます。コカ･コーラシステムは、持続可能な地域社会の構築を目指してたゆまぬ努力を重ねており、事業活動による環境負荷の削減、社員のための安全で開かれた職場環境の構築、事業を展開する地域社会における経済発展の促進といった取り組みに力を注いでいます。