「LegalOn」、シンガポールの法曹界を支えるSingapore Academy of Lawと連携

〜契約書テンプレート・条項など134ファイルを「LegalOn」上で提供し、シンガポールの契約実務への対応を強化〜

株式会社LegalOn Technologies（本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies）が提供する、法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、Singapore Academy of Law（シンガポール法律アカデミー、以下：SAL）との連携を開始します。
本連携により、SALが提供する契約書テンプレートおよび条項ライブラリを「LegalOn」上で利用可能となり、シンガポールやシンガポールにある企業との取引における契約書の作成・レビュー・交渉などの業務に活用できるようにします。 

■連携の背景・目的 

企業の事業活動がグローバルに広がるなか、各国・地域の法制度や契約実務に即した契約書の作成・レビューを行うことの重要性が高まっています。特に海外での契約業務では、現地の法務実務に適した契約書や条項を確認しながら、契約内容を検討していく必要があります。

LegalOn Technologiesは、2026年よりアジア太平洋（APAC）地域における事業展開を本格化しています。2026年6月には、日本・米国・EUに続く4つ目のデータ拠点としてシンガポールでの提供体制を整備し、同国における「LegalOn」のサービス提供を開始し、契約書AI審査のシンガポール法にも対応するなど、同地域でのサービス基盤の強化を進めています。

こうした取り組みの一環として、このたびSingapore Academy of Law（SAL）とのパートナーシップを締結しました。SALは、裁判官、弁護士、企業内法務担当者、法学者など1万4,000人を超えるメンバーからなるシンガポールの法曹コミュニティを代表する法定機関です。今回の連携により、SALが提供するシンガポールの契約書テンプレートおよび条項ライブラリを「LegalOn」に搭載します。現地の法務実務に根差した信頼性の高いコンテンツと、「LegalOn」のAIを活用した契約業務支援を組み合わせることで、シンガポールの企業法務や弁護士、またシンガポールにある企業と取引をする際に、より効率的かつ適切に契約業務を行える環境の実現を目指します。

■SALの契約書テンプレート・条項ライブラリを「LegalOn」上で提供

本連携により、SALからライセンス提供を受けた契約書テンプレートや条項ライブラリなど、計134ファイルのコンテンツを「LegalOn」上で利用できるようになります。

「LegalOn」のユーザーは、シンガポールに関連する契約書の作成・レビューや契約交渉を行う際に、SALが提供する実務に即したコンテンツを参照しながら、「LegalOn」のAIを活用して契約業務を進めることができます。これにより、現地の法務実務を踏まえた契約書や条項を確認しながら、よりスムーズに契約業務を進められる環境を提供します。

■シンガポールの契約書テンプレート・条項とLegalOnのAIをシームレスに活用 

海外企業との取引や協業では、各国・地域の法令や契約実務を踏まえながら、契約書の作成・レビューや交渉を進めることが重要です。今回の連携により、SALからライセンス提供を受けた契約書テンプレートや条項ライブラリなど、計134ファイルのコンテンツを「LegalOn」上に搭載します。対象となる「LegalOn」ユーザーは、SALが提供するシンガポールの契約書テンプレートや条項を、「LegalOn」から離れることなく参照・活用できるようになります。

これにより、シンガポールに関連する契約書のドラフティング、レビュー、交渉において、現地の契約実務に即したコンテンツを参照しながら、「LegalOn」のAIを活用して契約業務を進めることが可能になります。SALが提供する信頼性の高いローカルコンテンツと、「LegalOn」の法務特化AIによる契約業務支援を組み合わせることで、情報収集や確認の負担を軽減し、よりスムーズな契約業務につなげます。 

・Singapore Academy of Law 　Chief Executive 　Yeong Zee Kin氏 

法律実務のクロスボーダー化が進み、AIの活用が広がるなか、信頼性が高く、各法域に特化したコンテンツを活用できる環境が不可欠です。今回の連携により、SALが提供する企業法務の実務に役立つコンテンツが、AIを搭載した「LegalOn」のプラットフォーム上で利用できるようになります。弁護士や企業の法務部門が、権威あるシンガポール法の情報源と専門家としての判断に基づきながら、契約書の作成や審査において、より安心してAIを活用できるようになることを期待しています 

・株式会社LegalOn Technologies　APAC地域統括ディレクター 谢育宏

法務AIは、現代の法務チームの働き方において、急速に重要な存在となっています。一方で、その真の価値は、法務の専門性を支える「品質」「判断力」「信頼」を維持しながら、法律家がより効率的に業務を遂行できるよう支援することにあります。Singapore Academy of Law（SAL）との今回のパートナーシップは、こうした変革に向き合うシンガポールの法務コミュニティを支援していくという、両者に共通する考えを形にしたものです。

本パートナーシップを通じて、シンガポールの弁護士や企業内法務チームが、日々の業務フローに実践的なAI機能を取り入れられるよう支援していきたいと考えています。これにより、反復的な業務に費やす時間を削減し、契約・法務業務のプロセスを迅速化するとともに、より付加価値の高い戦略的な業務やアドバイザリー業務に、より多くの時間を充てられるようになることを目指します。

SALとともに、シンガポールにおける法務AIの責任ある活用の推進に貢献し、より効率的で革新的、かつ未来に対応できる法務の発展を支援できることを大変嬉しく思います。

LegalOn Technologiesは今後も、各国・地域の法務実務に即したコンテンツとAIを組み合わせることで、企業のグローバルな法務業務を支援してまいります。

 

■Singapore Academy of Law（SAL）について

Singapore Academy of Law（SAL）は、裁判官、弁護士、Legal Serviceの職員、企業内法務担当者、研究者など、14,000人を超える会員で構成される法定機関です。議会制定法に基づき設立され、裁判所、弁護士、Legal Service、学術界をつなぎ、シンガポールの法曹界の発展を支援しています。継続教育や認定制度、リーダーシップ育成を通じて法律専門家を支援するほか、Senior Counsel（上級弁護士）や専門分野の認定制度を通じて優れた専門性を評価しています。また、法曹界における持続可能な職場環境の推進や、法律情報リサーチプラットフォーム「LawNet」を通じたリーガルテクノロジーの発展にも取り組んでいます。SSALグループは、アジア・ビジネス法研究所（Asian Business Law Institute）、LawNet Technology Services、シンガポール調停センター（Singapore Mediation Centre）、SAL Venturesで構成されています。

公式サイト：https://www.sal.org.sg/

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）