「コロナショックで衰退する映像ビジネスの打開策」と題して、株式会社オフィスＮ　代表　西　正 氏によるセミナーを2020年６月９日（火）ＳＳＫセミナールームにて開催!!

新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年6月9日（火）にＳＳＫセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。

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■会場受講
■ライブ受講
■アーカイブ配信(開催日の２~5日以降)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇
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コロナショックで衰退する映像ビジネスの打開策
～西氏の新刊「ｂｅｙｏｎｄ５Ｇはインターネットの危機を救えるか」（2020年4月）を謹呈～

セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20225.html

■講　師
株式会社オフィスＮ　代表
西　正　氏

■日　時
2020年 6月 9日(火)　午後2時～午後5時

■会　場
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２　ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

［重点講義内容］
コロナショックは、リーマンショックの比でないくらい世界的に経済を衰退させる。ワクチンがいつ開発されるかによって、コロナ自体の問題は解決するが、本当の不況はそこから本格的に始まる。
在宅率が高まるので、テレビ放送や動画配信ビジネスには特需になるという大きな勘違いをしている人たちもいるが、間違いだらけであることは明らかである。
特にテレビ放送や動画配信サービスは衰退を余儀なくされるし、いつものことのように指摘される地方局の経営も急速に悪化する。
広告収入は景気変動の影響を受けやすいということで、経営を安定化させるべく放送外収入の拡大に力を入れてきたと思われるが、それが結実する前に、コロナショックが起こってしまったということだ。
認定放送持株会社制度を採ることにより、不動産ビジネスなどで、全体の経営危機を逃れるところは少ない上、不動産ビジネスも展開の仕方を間違えれば、より大きなダメージを招くことになりかねない。
ＢＳ放送の帯域再編なども、今の時点では４Ｋチャンネルが３つも手を挙げる事業者は見当たらない。広告モデルと有料モデルを二本の柱とするようなビジネスモデルの転換も、もはや遅きに失する感は否めない。
地方局も今のままでは、生き残れるところの方が少ないくらいである。それでも生き残っていくためのウルトラＣを模索していくこととしたい。

１．コロナショックが映像ビジネスに与えるダメージ
２．不動産事業だけでは凌げない現実
３．地方局も再編を免れない
４．東名阪の局も他人事でなくなる
５．総務省を頼りにせず自力で生き残るためには
６．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
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 FAX: [phone]
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
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