IIJの業績管理プラットフォームとして経営管理ソフトウェア「CCH Tagetik」の導入をTISが支援

全事業の財務・非財務明細を統合管理し、全社統一のKPI指標による持続的なイノベーションを実現

TISインテックグループのTIS株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：桑野 徹、以下：TIS）と、ウォルターズ・クルワーグループのTagetik Japan株式会社（本社：東京都千代田区、マネージング・ディレクター：箕輪 久美子、以下：Tagetik Japan）は、株式会社インターネットイニシアティブ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長：勝 栄二郎）の企業経営管理ソフトウェア「CCH Tagetik」の導入を支援したことを発表します。

株式会社インターネットイニシアティブ（以下：IIJ）は1992 年に日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立され、現在では、IIJグループとして約12,000社の法人顧客に対し、総合的なネットワーク・ソリューションを提供しています。
IIJでは、事業の多様化や企業規模の拡大が進み、各部門が独自の業績システムを導入してきた背景から、事業毎の適正な業績データの把握が課題となっていました。そこで、2019年前半より全社統一の業績管理プラットフォームを導入し経営判断の材料となる適切な業績管理の実現に向け検討を重ね、2019年9月に「CCH Tagetik」の導入とその導入支援先をTISとすることを決定しました。
導入プロジェクトは、2019年10月より開始し、2020年4月より本番稼働しました。新しい業績管理のプラットフォームは、業績を組織と事業・サービスの2つの視点から捉えられる管理会計システムで、予算と実績/見込の管理や各部門のPDCA等に利活用できるシステムになっています。

＜IIJの「CCH Tagetik」導入イメージ＞

この導入プロジェクトは、IIJ社内の様々な部門のメンバーが参画するため、各部門間でのコミュニケーションが複雑になる可能性がありました。そこで、導入プロジェクトに取り組む際には管理会計業務改革の実績が豊富なTISメンバーと、IIJのメンバーとが円滑にコミュニケーションを行えるようにする事で6か月という非常に短い期間で本番稼動を実現する事ができました。また、CCH Tagetikの豊富な標準機能を有効活用することも導入期間短縮の大きなポイントとなっています。
このシステムの導入により、高いユーザビリティーと柔軟性を担保しながら業績管理のための情報の可視化、共有化が可能となりました。

TISは、本プロジェクトにおいて、プロジェクトマネジメント、環境構築、アプリケーション設計・設定、トレーニング、データ移行までのシステム構築全体を支援し、Tagetik Japanは、製品の提供、製品の効果的利用のアドバイス、課題解決の支援を行いました。

■「CCH Tagetik」およびTIS選定の背景と理由
IIJは上記で述べた課題を解決し、全社統一のKPI指標による持続的なイノベーションを実現し続けるために「統一された業績管理プラットフォーム」の構築が必須となり「CCH Tagetik」が選定されました。

＜「CCH Tagetik」の選定理由＞

• 事業ごとに財務・非財務データを統合管理できる業績管理プラットフォームである。
• 予算管理番号、案件単位といった明細レベルでの予算、実績、見込の管理機能を持っている。
• データ連携、計算処理等の標準機能の豊富さ。
• 複雑な配賦要件でも対応する事が可能である。
• 入力画面、レポートをタイムリーに変更できるメンテナンス性の高さを持つ。
• 難易度の高い要件に対しても柔軟に対応できる多機能性。

また、本プラットフォームを構築するパートナーには、IIJの既存システムへの理解があり、管理会計の業務、およびシステムに対する知見を有する点が評価され、TISが選定されました。

＜TISの選定理由＞

• プロジェクトマネージャー、メンバーに管理会計の豊富な経験と知見がある。
• 技術面に加え、プロジェクト推進における豊富な実績と経験、高いコミュニケーションスキルでプロジェクトをドライブできる。
• 管理会計システムの環境構築からデータ移行、トレーニングを通じた全社展開まで、トータルな支援を受けられる。
• IIJの長年のソリューションパートナーとして、お客様の実情をよく理解している。

株式会社インターネットイニシアティブ　管理本部 事業基盤システム部　部長　藤原秀一氏は、今回の「CCH Tagetik」の導入に関して以下のように述べています。
「当社はデータセンターやインターネットバックボーンを始めとするIT基盤に設備投資を行って、それらを最大限に活用した高付加価値のITサービスをお客様に提供するビジネスを行っています。当社の事業・サービスを適正に評価するためには、IT基盤を共通費と捉え、何に対して、どのようなロジックでコスト配賦するかが極めて重要です。配賦パターンは200余りありましたが、TISはそれらの解析に根気強く取り組み、CCH Tagetik上に実装しました。また、重要な要件の一つである、集計データから明細データへのドリルスルーについても、CCH Tagetikならではの機能を利用して実現しました。TISにはこれからも、当社にとって最適なソリューションを提案するパートナーで在り続けてもらいたいと願っています」


株式会社インターネットイニシアティブについて（https://www.iij.ad.jp/）
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は、1992 年、日本企業として初めての商用インターネットサービスプロバイダとして設立されました。現在では、IIJグループとして約12,000社の法人顧客に対して、インターネット接続、モバイル接続（フルMVNO）、アウトソーシングサービス、WANサービス、クラウド等の各種ネットワークサービスから、システム構築、運用管理などのシステムインテグレーションまで、総合的なネットワーク・ソリューションを提供しています。

TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループの TIS は、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型の IT ソリューションを多数用意しています。同時に、中国・ASEAN 地域を中心としたグローバルサポート体制も整え、金融、製造、流通/サービス、公共、通信など様々な業界で 3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。

TISの「CCH Tagetik」のソリューションについては以下サイトを参照下さい。
・企業経営管理統合プラットフォーム：CCH Tagetik
<https://www.tis.jp/service_solution/cch_tagetik/>

ウォルターズ・クルワーについて
ウォルターズ・クルワー（WKL：Wolters Kluwer）は、医療、税務・会計、ガバナンス、リスク管理とコンプライアンス、法規制の部門に向けた専門的情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識と特殊技術・サービスを一つにした専門的ソリューションを提供して、顧客が日々の重要な意思決定を行えるようにします。ウォルターズ・クルワーは、2019年の収益を46億ユーロと報告しました。同グループは180か国以上の顧客にサービスを提供し、40か国以上に業務を展開、世界中で約1万9000人を雇用しています。同社はオランダのアルフェン・アーン・デン・レインに本部を置いています。
ウォルターズ・クルワーはユーロネクスト・アムステルダム（Euronext Amsterdam）に上場しており（WKL）、AEXとユーロネクスト100株価指数（ Euronext 100 indices）に含まれています。ウォルターズ・クルワーはレベル1米国預託証券（ADR：American Depositary Receipt）プログラムのスポンサーを務めました。ADRは米国の店頭取引市場で取引されています（WTKWY）。

Tagetik Japan株式会社について（https://www.tagetik.com/jp）
Tagetik Japan株式会社は、1986 年に設立された Tagetik Software s.r.l（イタリア・ルッカ）の日本法人として 2015 年 に設立されました。世界約 40ヶ国、75,000 ユーザが利用する、経理・経営企画部門向け経営管理（CPM/EPM）ソフトウェアである「CCH Tagetik」は、予算管理、フォーキャスティング、財務諸表等の各種レポーティング、連結会計、収益性分析、法規制対応を含む重要なビジネスプロセスを１つのアプリケーション、データベースで管理可能にする統合プラットフォームです。ガートナー社、Forrester 社をはじめとする多数の調査会社から高い評価を受けており、ファイナンス変革プラットフォームの2019年度の「Big Awards for Business」等を受賞しています。

※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

◆本件に関するお問い合わせ先
TIS株式会社　サービス事業統括本部　エンタープライズ営業企画ユニット　エンタープライズビジネス企画部
TEL：[phone] 　E-mail：[e-mail]

Tagetik Japan株式会社　広報担当
TEL：[phone]　 E-mail：[e-mail]