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アデコ株式会社
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Adecco、一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION主催の「第1回 JLEF シンポジウム 2022 外国人採用を考えるシンポジウム」に協賛

アデコ

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan(本社:東京都千代田区、代表:川崎 健一郎)の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION(本部:東京都千代田区、代表理事:小山 信二郎、以下「JLEF財団」)の主催により、2022年11月25日に開催される「第1回 JLEF シンポジウム 2022 外国人採用を考えるシンポジウム」に協賛します。同シンポジウムにおいては、アデコ株式会社取締役 兼 Adecco Chief Operating Officerの平野 健二が登壇し、外国籍人財の躍動の実現およびこれからの企業における外国籍人財の重要性をテーマにした講演を行います。

JLEF財団は、日本国内で働く外国籍の人財を支援することを目的に設立された一般財団法人です。国外から来日して働く人財の生活の質が向上するよう支援し、外国籍人財が日本で活躍できるようになるための様々な情報を発信することで、働くために日本を訪れる外国人の増加につなげ、国内経済の活性化を実現することを目指しています。これまでにも、外国籍人財や外国籍人財の採用を検討している企業を対象にしたセミナー・ウェビナーを数多く実施しており、様々な国の駐日大使館スタッフを招いたイベントも継続的に開催しています。

今回のシンポジウムは、外国人採用をテーマにJLEF財団が開催する初めての大規模シンポジウムであり、駐日カンボジア王国大使館、駐日バングラデシュ共和国大使館、駐日ネパール大使館、駐日ベトナム社会人主義共和国大使館も協賛しています。第一部では、外国人材の活用と共生社会の実現をテーマにした講演が行われ、第二部では実際に日本で働いている外国籍の人財が登壇し、日本での働き方やキャリアといったトピックについて話されます。

Adeccoは、2022年10月、特定技能外国人の人財紹介および育成支援サービスを開始しました。Adeccoは同サービスの展開によって2024年3月までに3,500人の特定技能外国人の就労を実現すると同時に、Adecco独自の教育プログラムを提供することで、企業が採用した外国籍の人財の定着と日本語レベル向上をサポートします。また、入国関連の手続きや住居確保、生活に必要な契約、日々の生活の相談といった、QOL向上のための支援も提供していきます。Adeccoは、今回のJLEF財団のシンポジウムへの協賛を通じて、企業における外国籍人財の採用の活性化と日本で働く外国籍人財の躍動を推進します。

Adecco Group Japanは、仕事を通じて躍動する人財と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、外国籍人財の採用やキャリア開発支援をはじめ、企業における様々な人事課題の解決を支援することで、企業と人財の躍動を支援してまいります。

<「第1回 JLEF シンポジウム 2022 外国人採用を考えるシンポジウム」概要>
主催:   一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION
日時:   2022年11月25日(金)(第1部 10:00~12:00、第2部 13:00~15:00)
会場:   東京都立産業貿易センター浜松町館 5階展示室(東京都港区海岸1-7-1)
定員:   300名(※定員になり次第締め切りとなります)
参加費:  無料
申込サイト:https://jlef.jp/jlefsymposium_2022/

Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、adecco.co.jpをご覧ください。

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URL
https://www.adeccogroup.jp/
業種
サービス業
本社所在地
東京都千代田区霞が関3-7-1 霞が関東急ビル
電話番号
050-2000-7024
代表者名
川崎健一郎
上場
海外市場
資本金
55億6000万円
設立
1985年07月
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