土浦市、東部ガス、東京ガスの３者で公共施設向け太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結

　東京ガス株式会社（社長：内田　高史、以下「東京ガス」）は、このたび、土浦市（市長：安藤　真理子）、東部ガス株式会社（社長：穴水　一行）と、「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」（＊1）に基づく公共施設向け太陽光PPA事業の共同検証に関する基本合意書を締結しました。

• 共同検証の概要

期間	2022年10月～2023年3月（予定）
内容	土浦市の公共施設を対象として、太陽光発電設備の導入対象となる施設の選定とその現地調査、太陽光パネルの設置計画検討とその費用算定等を実施し、太陽光PPAの事業性を共同検証

■太陽光PPAについて
　太陽光PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）とは、設備設置事業者（PPA事業者）が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は設備で発電した電気を購入する契約のことです。屋根貸し自家消費型モデルや第三者所有モデルとも呼ばれており、施設側は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、再生可能エネルギー由来の電気を使用することができます。

 
　東京ガスは、地方自治体や他業界も含めた様々な事業者と連携し、カーボンニュートラルのまちづくりに向けた具体的な取組を進めてまいります。

＊１： 土浦市における「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結（2022年4月20日発表）

• 参考：包括連携協定イメージ図