えるぼし・健康経営優良法人2025(ホワイト500)認定を取得 『えるぼし』は当社初、『ホワイト500』は4年連続での認定取得

多様な人材が個々の持てる力を最大限発揮できる職場環境を推進

三井不動産株式会社

 三井不動産レジデンシャル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:嘉村 徹)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下、女性活躍推進法)に基づき、厚生労働大臣より「えるぼし認定(2段階目)」を初めて取得するとともに、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人 2025(ホワイト500)」に4年連続で認定されたことをお知らせします。

 また、当社は次世代育成支援対策推進法に基づき、高い水準での子育て支援に取り組む企業として、厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定を2021年に取得しております。今般、「えるぼし認定」を取得したことにより、多様な人材が個々の持てる力を最大限発揮できる職場環境づくりに重要な3要素と考える、従業者の「健康」、「子育て支援」、「女性活躍推進」に関する認定を取得したこととなります。

 今後も多様な価値観、才能、ライフスタイルを持つ従業者の一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう、環境整備やキャリア形成支援に積極的に取り組んでまいります。

【各認定のロゴ(左から「えるぼし(2段階目)」、「ホワイト500」、「プラチナくるみん」)】

本リリースのポイント

1.多様な人材の活躍に重要である、従業者の健康、子育て支援、女性活躍推進に関する3つの認定を取得

2.健康経営優良法人2025(ホワイト500)に4年連続で認定

3. 女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を初めて取得(2段階目)

1.多様な人材の活躍に重要である、従業者の健康、子育て支援、女性活躍推進に関する3つの認定取得

 当社は、ダイバーシティ&インクルージョンの推進(以下、D&I推進)を重要な経営戦略の一つと位置付けており、従業者一人ひとりの多様性を活かしながら、持てる力を最大限発揮できる取り組みを進めております。その中で、従業者の「健康」、「子育て支援」、そして「女性活躍推進」は重要な基盤であると考えております。

 「子育て支援」に関しては、次世代育成支援対策推進法に基づき、高い水準での子育て支援に取り組む企業として、厚生労働省より「プラチナくるみん」の認定(以下「※参考:プラチナくるみんに関して」を参照)を2021年に取得しております。

 「健康」に関しては、2022年より経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人(ホワイト500)」に継続認定されております。

 そして、「女性活躍推進」については、今般、女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣より「えるぼし認定(2段階目)」を初めて取得することとなりました。

 これにより、多様な人材が個々の持てる力を最大限発揮できる職場環境づくりに、重要な要素と考える従業者の「健康」、「子育て支援」、「女性活躍推進」に関する3つの認定を取得することができました。

※参考:プラチナくるみんに関して

 次世代育成支援対策推進法に基づく「子育て支援企業」としての厚生労働省の認定。「プラチナくるみん」は、「くるみん」認定基準のうち、さらに高い水準の取り組みを行った企業が一定の基準を満たした場合に厚生労働省が与える特例認定です。

【当社の子育て支援推進事例】

 ・ベビーシッター、休日保育支援制度

 ・事業所内保育所

 ・育児休業復帰面談の実施

 ・福利厚生サービスで使える育児/介護補助ポイントの付与

 

2.健康経営優良法人2025(ホワイト500)に4年連続で認定

 当社は、健康経営に関する各種取り組みが評価され、特に健康経営に優れた企業として、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人 2025(ホワイト500)」に4年連続で認定されました。

【当社の健康経営推進事例】

<経営理念・方針/組織体制>

・代表取締役社長を健康経営の最高責任者とした、推進体制の整備

・従業者の声を反映するため、労働者代表からの意見聴取

<制度・施策実行>

・就業実態や心身の健康状態の把握のため、年に1度人事部員が全従業者との個別面談を実施

・喫煙率の低下を目指し、禁煙外来治療費の補助および禁煙デーの設定、禁煙セミナーなどによる社内啓発活動、本社内喫煙スペースを完全撤去

・従業者への運動機会提供とコミュニケーション活性化のため、全社ウォークイベントの開催、社内部活動への支援

・女性が働きやすい環境を整備するため、全従業者を対象に女性特有の健康課題に関するeラーニングを実施

・外部相談窓口(メンタルヘルスカウンセリング)を設置し、従業者のメンタル不調を予防

<評価改善>

・従業者の身体と心の総合的な健康保持や増進のため、定量的な最終目標指数の設定や進捗を開示

※参考:健康経営優良法人に関して

 健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。大規模法人部門認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人が「ホワイト500」として認定されます。

(出典:経済産業省「健康経営の推進について」)

なお、 当社の 健康経営への取り組みについては こちらをご参照ください。

https://www.mfr.co.jp/company/kenkosengen/

 

3.女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」を初めて取得(2段階目)

 当社は、女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣が認定する制度である「えるぼし認定」を、2025年2月4日付で初めて取得いたしました。

 「えるぼし認定」は5つの評価項目で行われ、基準を満たした評価項目に応じて3段階で評価され、当社は「継続就業」・「労働時間等の働き方」・「管理職比率」・「多様なキャリアコース」の4つの基準を満たし、2段階目の認定を受けました。

 当社におけるD&I推進においては、女性活躍推進を重要なテーマと位置づけ、2022年度より取り組みを強化してきたことが、今回の認定取得につながったものと考えております。

【当社の女性活躍推進事例】

<⼥性に対する機会の提供>

・女性採用比率の定量指標達成/維持(三井不動産グループ各社で目標設定)

・三井不動産グループ合同研修を通じた、女性活躍の社内外ロールモデルとの交流機会創出

<仕事と家庭やプライベートとの両⽴に資する雇用環境の整備>

・定着/長期的活躍支援に向けたキャリア研修、スキルアップ研修の実施

・家庭内ワークシェア研修、育児中社員座談会の実施

・D&Iや多様な働き方に関する全社理解促進のための研修・e-learningの実施、記事発信等を通じた社内啓発

・販売センターにおける「日曜日定休」の首都圏一部物件への導入

※参考:「えるぼし認定」に関して

 「えるぼし認定」とは、女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出等を行った企業のうち、女性活躍推進に関する取り組みの実施状況等において、一定の要件を満たした企業が、厚生労働大臣の認定(えるぼし認定)を受けることができる制度です。

 評価基準を満たす項目数(採用・継続就業・労働時間等の働き方・管理職比率・多様なキャリアコース)に応じて3段階に分かれています。

■三井不動産グループのサステナビリティについて

 三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

 また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

・「グループ経営理念および長期経営方針策定」

 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」

 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

■三井不動産レジデンシャル「カーボンニュートラルデザイン推進計画」について

https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf

 すまいの高性能・高耐久化による省エネルギーの実現や、再生可能エネルギーの導入を促進するとともに、ご入居後のくらしにおいても、楽しみながら省エネルギー行動等の環境貢献に取り組んでいただけるようなサービスの提供を推進し、すまいとくらしの両面からカーボンニュートラルの実現を目指していきます。

すべての画像


ビジネスカテゴリ
住宅・マンション
ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

三井不動産株式会社

217フォロワー

RSS
URL
-
業種
不動産業
本社所在地
東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号
電話番号
-
代表者名
植田 俊
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1941年07月