製造現場DXを加速する「マルチベンダー搬送ロボット統合管理システム」実証を開始

OKI

2025年10月27日 12時00分

沖電気工業株式会社（代表取締役社長森孝廣、以下「OKI」）と、NTT東日本株式会社（代表取締役社長澁谷直樹、以下「NTT東日本」）は、総務省令和6年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ（先進無線タイプ）」に採択(注1)されました。2025年11月4日よりマルチベンダー搬送ロボット統合管理システムなどによる効率的で柔軟な生産体制実現に向けた実証を開始します。

複数メーカーのAMR(注2)の工場業務に合わせた活用を統合管理の手間を掛けずに実現し、ローカル5Gによる位置測位データを活用しヒト・モノ・AMRの配置／作業工程最適化を実現することで、作業の効率化や人手不足解消をめざします。これらの実証を通して、地域における製造業の持続的成長に貢献していきます。

1. 背景と目的

近年、製造業を取り巻く環境においても、人口減少や少子高齢化、産業空洞化など地域社会は多くの課題に直面しています。これらの解決にはデジタル技術の活用は不可欠であるとともに、官民双方で地域におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を積極的に推進していく必要があります。

このような中、ローカル5Gなどの新しい無線技術は、効率的かつ効果的な課題の解決の実現に資するものであり、より多くの地域に横展開されることが期待されます。このため、総務省では新しい無線技術を活用して地域課題の解決をめざす先進的な課題解決モデルの創出・横展開の促進を目的とする社会実証を実施することになり、OKIおよびNTT東日本の取り組みが採択されました。

自社の生産現場で培ったノウハウと先端技術を活用し、製造業の自動化・効率化を推進するOKIと、製造業DXに資する工場NWインフラ（ローカル5Gなど先進無線含む）整備を推進するNTT東日本が連携し、実証を開始します。

2. 取り組み内容

効率的で柔軟な生産体制構築による持続可能な企業運営と競争力強化の実現には、自動化／ロボット化、マルチベンダー搬送ロボット統合管理、データに基づいた工場全体の最適化が必要です。本実証では、効果面・技術面の実現可能性を確認し、ビジネスモデルを検証します。

ローカル5Gを用いたAMR制御における安定運用にかかる検証
AMRの稼働率向上に向けたマルチベンダー搬送ロボット統合管理システムによる作業代替率とシステム管理稼働削減効果の検証
現場最適化に向けたローカル5Gにより取得したヒト・モノ・AMRの位置情報(注3)を活用した生産リードタイム短縮方式の検討

3. 各社の役割

OKI：・フィールドの提供（OKI本庄工場）

　　・マルチベンダー搬送ロボット統合管理システムの実証主体

　　・現場最適化支援システムの実証主体

NTT東日本：・プロジェクト全体の統括・推進

　　　　　　・ローカル5Gの環境構築主体

　　　　　　・位置測位システムの実証主体

4. 実証期間

2025年11月4日～2026年1月30日

5. 今後の展望

OKIは、自社の生産現場で培ってきたノウハウや先端技術をもとに、商品化および外部への提供を進めています。生産現場の自動化や効率化といった課題を抱える製造業のお客さまに対して、これまで自社で取り組んできた施策や技術を活用し、お客さまの課題解決に貢献していきます。

また、NTT東日本は、地域通信事業者としての本実証のノウハウを生かした工場ネットワーク整備によって、生産性向上・人手不足解消・安心安全な職場づくりなどの製造業の課題解決をめざしたさまざまな取り組みを進めていきます(注4)。

両社は本実証実験や効果検証を通して、より実用的かつ持続可能な運用モデルの確立をめざし、国内の製造業が直面する人手不足の課題解決と持続的な成長の実現を支援していきます。

用語解説

注1：総務省　地域社会DX推進パッケージ

https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/digital_kiban/index.html

注2：AMR（Autonomous Mobile Robot）

自律走行が可能な搬送ロボット

注3：ASOCS社のローカル5Gシステムを利用予定

注4：NTT東日本　工場のデジタル化（スマートファクトリー化）の取り組み

https://business.ntt-east.co.jp/content/smartfactory/

NTT東日本　BizDriveファクトリーネットワーク

https://business.ntt-east.co.jp/content/bizdrive-factory-network/

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