「CCPA最新動向と適用企業の今後のアクションプラン」と題して、西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 松本 氏によるセミナーを6月18日(木)SSKセミナールームにて開催!!
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2020年6月18日(木)にSSKセミナールーム(港区)にて下記セミナーを開催します。
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■会場受講
■ライブ受講
■アーカイブ配信(開催日の2~5日以降)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇
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CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)最新動向と
適用企業の今後のアクションプラン
~遵守対応、データ保護・プライバシーに関するグローバルな態勢整備と実務対応~
■会場受講
■ライブ受講
■アーカイブ配信(開催日の2~5日以降)
◇本セミナーは、新型コロナウイルス対策として選択受講いただけます◇
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CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)最新動向と
適用企業の今後のアクションプラン
~遵守対応、データ保護・プライバシーに関するグローバルな態勢整備と実務対応~
セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20203.html
■講 師
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
松本 絢子 氏
■日 時
2020年 6月18日(木) 午後3時~午後5時
■会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
近時の経済のデジタル化の急速な進展や、それに伴うデータの利活用の進展とグローバル化により、プライバシー侵害のリスクが高まっていることを背景として、EUにおけるGDPR(一般データ保護規則)の施行を皮切りに、世界各国で個人情報保護法制の導入・厳格化が進んでいます。その流れの中、米国カリフォルニア州でも、CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)が2020年1月1日より施行され、現在は下位規則の確定が待たれるところです。そこで、CCPAの適用を受ける日本企業を念頭に、実際にどのようにCCPA遵守対応やデータ保護・プライバシーに関するグローバルな態勢整備を進めていけばよいかにつき、実務の動向も踏まえ、具体的に解説します。
1.CCPA概要
2.CCPAの適用範囲
(1)適用を受ける事業者
(2)対象となる個人情報
3.消費者への通知とプライバシーポリシー
4.個人情報の開示
(1)個人情報の売却とその例外
(2)オプトアウト権
(3)未成年者のオプトイン権
(4)サービスプロバイダへの開示
5.消費者の権利
6.CCPA違反のリスク・罰則
7.漏えい時の対応
8.今後のアクションプラン
9.質疑応答/名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_20203.html
■講 師
西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
松本 絢子 氏
■日 時
2020年 6月18日(木) 午後3時~午後5時
■会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
[重点講義内容]
近時の経済のデジタル化の急速な進展や、それに伴うデータの利活用の進展とグローバル化により、プライバシー侵害のリスクが高まっていることを背景として、EUにおけるGDPR(一般データ保護規則)の施行を皮切りに、世界各国で個人情報保護法制の導入・厳格化が進んでいます。その流れの中、米国カリフォルニア州でも、CCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)が2020年1月1日より施行され、現在は下位規則の確定が待たれるところです。そこで、CCPAの適用を受ける日本企業を念頭に、実際にどのようにCCPA遵守対応やデータ保護・プライバシーに関するグローバルな態勢整備を進めていけばよいかにつき、実務の動向も踏まえ、具体的に解説します。
1.CCPA概要
2.CCPAの適用範囲
(1)適用を受ける事業者
(2)対象となる個人情報
3.消費者への通知とプライバシーポリシー
4.個人情報の開示
(1)個人情報の売却とその例外
(2)オプトアウト権
(3)未成年者のオプトイン権
(4)サービスプロバイダへの開示
5.消費者の権利
6.CCPA違反のリスク・罰則
7.漏えい時の対応
8.今後のアクションプラン
9.質疑応答/名刺交換
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
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テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
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SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
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