「LegalOn」、AIが締結済み契約の期限管理からその後の対応までの業務を支援

〜対応方針の検討、文書のドラフト作成までをAIで支援。締結後の契約リスクを抑え、契約管理に伴う負担を軽減〜

株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies)が提供するProfessional AI for Legal「LegalOn」は、締結済み契約書の一元管理やリスク管理を支援する「コントラクトマネジメント」において、契約期限への対応をAIで支援する新機能の提供を開始しました。

従来の期限通知・管理の支援から、対応方針の検討、契約終了の通知書や覚書、現在の契約をもとにした新規契約書のドラフト作成まで、支援範囲を拡大します。

■開発の背景

企業が締結する契約には、期間の満了によって終了するものだけでなく、期日までに更新を拒絶する旨を通知しなければ、自動的に更新されるものもあります。更新条件は契約ごとに異なるため、終了日や更新拒絶期限を正確に把握し、期限までに対応することが重要です。しかし、期限の通知を受け取るだけでは対応は完了しません。担当者は契約内容を確認し、更新・終了・条件変更などの方針を検討したうえで、通知書や覚書などを準備する必要があります。判断が難しい場合には法務部門への相談も必要となり、対応が遅れると、意図せず契約が自動更新される可能性があります。

実際に弊社の顧客からも、管理する契約書の増加により、法務部門だけですべての期限を管理することが難しく、事業部門からの相談が期限直前になることがあるとの声が寄せられています。また、書類やメールの作成支援、対応状況の可視化に対するニーズも確認されています。そこで「LegalOn」は、契約期限の通知から、対応方針の検討、必要な文書や法務相談メッセージのドラフト作成、対応状況の管理までを一連で支援いたします。

■本機能の特徴 

本機能では、契約期限の通知から、対応方針の選択、必要な文書や法務相談メッセージのドラフト作成、対応状況の管理までを一連で支援します。その中で、LegalOnアシスタントが契約内容に応じた情報や選択肢を提示し、担当者が選んだ方針に沿って対応をサポートします。

1．対応が必要な契約を検知し、判断に必要な情報とともに通知

契約の更新拒絶期限または終了日が近づくと、対象となる契約を「要対応」として検知し、契約担当者へメールで通知します。メールには、契約書本文と契約管理情報をもとに、契約の要点、対応しなかった場合に生じる影響、更新・終了などを検討するための情報を表示します。担当者は契約ごとの期限を能動的に確認しなくても、対応が必要な契約に気づき、メール上で判断に必要な情報を確認できます。

また、メールに表示される「AIで対応」から、目的に合った対応へ直接進むことができます。

2．AIが対応方針の検討から文書のドラフト作成までを支援

担当者がメール内の「AIで対応」を選択すると、「LegalOn」の契約書詳細画面へ移動し、LegalOnアシスタントが起動します。契約に自動更新の定めがあるかどうかに応じて、更新・終了などの対応方針を検討するための選択肢が提示されます。

担当者が方針を選択すると、その内容に応じて、契約終了の通知書や契約期間を変更する覚書のドラフト作成、現在の契約をもとにした新規契約の作成へ進みます。判断が難しい場合は、契約内容を踏まえた法務相談メッセージのドラフトを作成できます。

AIが契約の更新・終了を決定するのではなく、契約内容に基づく情報と選択肢を提示し、担当者による方針の検討から、その後に必要な対応までを一連で支援します。

3．契約ごとの対応状況を管理

契約ごとに、期限への対応状況を「未対応」「対応中」「対応済み」で管理できます。

LegalOnアシスタントを起動すると、ステータスは「未対応」から「対応中」へ自動で更新されます。対応後は「対応済み」に変更できるほか、一度「対応済み」にした契約も、必要に応じて再び対応を開始できます。ステータスを更新することで、契約ごとの対応状況を確認し、継続的にフォローしやすくなります。

■法務担当者が、より高度な判断に集中できる環境へ

本機能により、契約期限の確認から対応方針の検討、必要な文書の準備、対応状況の管理までを「LegalOn」上で進めやすくなります。また、事業部門の契約担当者が、契約内容に応じて対応を始められるため、法務部門による期限の確認や進捗のフォロー、相談内容の整理などにかかる負担を軽減します。LegalOn Technologiesは、AIによる支援を個々の作業から一連の業務へと広げ、法務担当者がリスクの評価や対応方針の検討、事業部門との調整など、人による専門的な判断が求められる業務に、より多くの時間を使える環境の実現を目指します。

LegalOn Technologiesは、AIによる支援を個々の作業から一連の業務へと広げ、法務担当者や契約に関わる事業部門が、必要な判断や対応を円滑に進められる環境の実現を目指します。 

■「LegalOn」について（ URL：https://www.legalontech.com/jp ）

法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI for Legal「LegalOn」は、国境を越えて非効率な法務業務を一掃し、お客様の法務チームが思考と決断にフォーカスし、法務起点で企業を成長させるサービスです。「LegalOn」に搭載されている法務特化型AI「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理など、法務業務における煩雑な確認作業や正確性が求められるタスクをサポート。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携しながら自律的に処理を行い、業務を行う中で自然とナレッジが蓄積される環境を実現します。「LegalOn」は法務チームのために開発されたProfessional AIとしてお客様の法務チームを強力にバックアップし続けます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）