freee、「グループ経理カンファレンス2022」初開催

インボイス制度やグループ通算制度などの法制度を最新事例と共にご紹介

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・子会社管理の最新事例とノウハウがわかる「グループ経理カンファレンス2022」を2月24日（火）に開催します
・早期お申込み特典として「グループ管理最新事例集」をお送りしますので是非ご参加ください

　freee株式会社は、グループ会社管理の最新事例とノウハウがわかる「グループ経理カンファレンス2022」を2月24日（火）開催します。

イベントでは、インボイス制度やグループ通算制度などの法制度はもちろん、KDDI様、野村ホールディングス様など最新のシェアードサービスやバックオフィス事例に至るまで、余すところなくご紹介いたします。

本イベントの申し込みは2/22(火) 17:00までです。2/15(火)17:00までにお申し込みいただくと、早期お申込み特典として「グループ管理最新事例集」をお送りします。

イベントお申し込みはこちら↓
https://go.freee.co.jp/20220224_group_conference.html?utm_source=pr&utm_medium=pr&utm_campaign=ms_20220224_groupseminar

■イベント概要
タイトル：グループ経理カンファレンス2022
日時：2022/2/24（木） 13:00 ~ 16:30 （開場 12:50）
定員：300名
会場：オンライン(zoomにて開催)
参加費：無料
対象：
・会社役員、情報システム、その他バックオフィス業務をご担当の方
・グループ子会社管理に課題がある方
・システムのグループ導入におけるプロジェクト推進方法を知りたい方
主催：freee株式会社

■登壇者紹介

辻・本郷税理士法人
DX事業推進室／税理士
菊池 典明氏
2014年税理士登録。2012年に辻・本郷 税理士法人大阪支部に入社。株式会社のほか医療法人、社会福祉法人、公益法人等の税務・会計に関する業務を中心に、法人の事業承継や個人の相続コンサルティングを担当。2015年より経営企画室に所属し、クライアントのクラウド会計の導入やDXの推進などにも携わる。2021年より現職。
 

デロイトトーマツ税理士法人
ビジネスタックスサービス 税理士
鈴木 肇氏
2006年、税理士法人トーマツ（現・デロイト トーマツ税理士法人）入所。国内の法人に対する申告書作成及びコンサルティング業務、連結納税制度の導入から申告に係るサポート業務、再編・買収等に関する調査・相談、税務デューデリジェンス、日本国内の企業再編全般の税務を含む総合サービスに従事。
直近では、グループ通算制度導入コンサルティング、消費税インボイス制度対応に係るコンサルティングに注力し多数の案件を手掛けている。
 

九州朝日放送株式会社
経営企画本部
金子 友一氏
大手マスコミで経理実務と経営スタッフ、教育系HDでグループ管理やM&Aなどの経験を経て、2016年より現職。
中計で掲げた「グループ会社の経営基盤強化」の具現策として、業務効率化や管理体制の強化が図れるfreee会計の導入を会社に提案。
各社独自ではできなかったシステム更新を「グループの力でやりきる」を合言葉に推し進め、1年で4社の導入に貢献した。
 

株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ
クライアントソリューション1部長
吉川 太郎氏
野村HD財務部門で、財務会計を皮切りにグループ財務企画・IR・格付機関担当等の業務を国内外で幅広く経験。2013年野村HD財務会計責任者として連結決算を統括。国内グループ会社の集約標準化・テクノロジー化プロジェクトをリードし、財務経理DXを短期間で推進。2019年プロジェクトチームと共にグループ内でCDP設立、スピンアウト。直近ではIPO準備企業向けの財務経理コンサルティングビジネスを立ち上げ、サービス提供開始。
 

KDDI株式会社
コーポレート統括本部　経営管理本部　DX推進部　部長
兼　コーポレート統括本部　シェアードサービス推進室　副室長
和久 貴志氏
1994年DDI（現KDDI）入社。新人から財務・経理業務を20年以上現場で実践。 その間、スクラッチの会計システム開発に3年間携わり、出向先のケーブルTV会社「JCOM」では財務部長・経理部長を経て、現在はKDDI本体を含むグループ全体の経理シェアードサービスの垂直立ち上げに従事しながら、コーポレート業務変革プロジェクトで部門横断のDXを推進。グループ全体のコーポレート共通業務の効率化とガバナンス強化を目指す。
 

 

freee株式会社
プロダクト開発基盤プロダクトマネジャー
小泉 美果
新卒で総務省に入省、内閣官房内閣人事局出向、総務省行政管理局業務・システム改革総括副管理官を担当。総務省ではデジタルガバメント推進や働き方改革を担当。 2019年freee株式会社に入社し、金融プラットフォーム事業及び政府渉外を担当。
 

 

freee株式会社
プロダクト戦略本部
尾籠 威則
大学卒業後、日本オラクルにて大規模システム導入に携わる。 その後、外資系アナリティクス企業にてマーケティング分析支援に従事し、2016年1月にfreee株式会社。システム導入の知見を活かし、導入コンサルティングに従事した後、事業開発にて新規サービス構築に従事。
現在は、プロダクト戦略本部に所属し、業務改善コンサルタントを務める。

■freee株式会社 概要
会社名　　freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者　　CEO　佐々木大輔
設立　　　2012年7月9日
所在地　　東京都品川区西五反田2-8-1 五反田ファーストビル9F
https://corp.freee.co.jp/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。