ヤマハグループが気候変動に関するCDP*1 調査において最高評価となる「Aリスト」企業に選定

ヤマハ株式会社（以下、当社）は、国際的な環境非営利団体CDPより、気候変動に関する積極的な取り組みと透明性が評価され、「CDP2023気候変動Aリスト企業」に選定されました。当社のAリスト入りは2021年度以来2回目となります。

今年度のCDP気候変動調査は、世界中の主要企業約23,000社が回答しました。回答企業は、AからD-までの8段階のスコアで評価され、最高評価として名誉ある「Aリスト」には、全世界で346社、うち日本企業は109社が選定されました。

人間社会および地球のあらゆる生物の脅威となる急速な気候変動を緩和し、脱炭素社会への移行に貢献することは、企業の責務であり重要な経営課題です。

当社グループは世界中の人々のこころ豊かなくらしの実現に向け、気候変動への対応、持続可能な木材の利用、省資源、廃棄物・有害物質削減を環境のマテリアリティとして持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。

当社はバリューチェーンも含めたネットゼロを2050年までに達成する目標設定をコミットしており、中期目標として2030年度までに2017年度比でScope1+2*2温室効果ガス排出量の55％削減及びScope3*2の30%削減を掲げております(SBTi 1.5℃目標*3認証取得済)。生態系の保全と回復にも注力しており、認証木材など持続可能性に配慮した木材の使用を積極的に進めるなど、脱炭素・ネイチャーポジティブに向けたアクションを今後も着実かつ継続的に進めていきます。

なお下記のウェブサイトにて、当社の気候変動への適応とその緩和に関する取り組みをご紹介しています。
【気候変動の緩和および気候変動への適応】

https://www.yamaha.com/ja/csr/environment/global_warming/

*1：CDPは、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。2000年の設立以来、CDPは資本市場と企業の購買力を活用することで、企業が環境影響を開示し、温室効果ガスを削減し、水資源や森林を保護することを促進する取組みを先導してきました。現在では136兆米ドル以上の資産を保有する740を超える署名金融機関と協働しています。2023年には、世界の時価総額の3分の2に相当する23,000社以上、そして1,100以上の自治体を含む、世界中の24,000を超える組織がCDPの質問書を通じて環境情報を開示しました。CDPはTCFDに完全に準拠した質問書に基づく世界最大の環境データベースを有し、CDPスコアはネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活用されています。CDPは、科学に基づく目標設定イニシアチブ（SBTi）、We Mean Business 連合、The Investor Agenda（機関投資家の気候変動対策推進イニシアチブ）、 NZAMI（ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ：Net Zero Asset Managers Initiative）の創設メンバーです。詳しくは、次のサイトを参照ください。https://cdp.net/en

*2：Scope1：燃料使用等による自社施設からの直接排出
Scope2：自社が購入したエネルギー（電気、蒸気等）の使用による間接排出
Scope3：Scope1、2以外の自社バリューチェーンからの間接排出（原材料・部品調達、輸送、製品の使用等）

*3：SBTはScience Based Targetsの略。パリ協定目標達成に向け、科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出量削減目標設定を促し、その目標の評価や承認を行うイニシアチブ。環境情報の開示に関する国際NGOであるCDP、国連グローバル・コンパクト、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）の4団体が共同で2015年に設立。「1.5℃目標」は、産業革命以降の気温上昇を1.5（2.0）℃以内に抑えるための科学的根拠に基づく削減目標

ヤマハ 企業情報サイト/ニュースリリース
https://www.yamaha.com/ja/news_release/


※文中の商品名、社名等は当社や各社の商標または登録商標です。

※このニュースリリースに掲載されている製品情報や問い合わせ先などは、発表日現在の情報です。
発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。