2030年に向けた温室効果ガス削減目標でSBTイニシアチブの「1.5℃目標」の更新認定を取得

大日本印刷(DNP)

大日本印刷株式会社(本社:東京 代表取締役社長:北島義斉 以下:DNP)は、2024年4月と2025年4月に再設定した「DNPグループの温室効果ガス(greenhouse gas:GHG)排出量削減目標」が、地球温暖化を1.5℃に抑える科学的根拠に基いた目標であると、国際的なイニシアチブ「SBTi(Science Based Targets initiative)」から認められ、2025年4月25日に更新認定を取得しました。

DNPはGHG排出量削減を推進するなかで、2018年7月にSBT認定を取得しています*1。2021年に目標を更新し、2℃を十分に下回る水準に抑える「Well-below2℃目標」であることが認められ、2021年4月に更新認定を取得しました*2。

その後、2024年4月には、「DNPグループ環境ビジョン2050」に掲げる「脱炭素社会の実現」に向けて、Scope1+2*3排出量を2030年度までに2019年度比46.2%削減する目標を再設定しました。また、2025年4月には、Scope3*4排出量に関する新たな目標として、2030年度までに2019年度比27.5%削減する*5ことを設定し、従来のサプライヤーエンゲージメント目標から変更しました。今回、2024年と2025年に示した目標が、SBTイニシアチブの定める「1.5℃目標」であると認められました。

今後もDNPは、「脱炭素社会の実現」に向けて、省エネ活動や再生可能エネルギーの導入等により、自社拠点での事業活動にともなうGHG排出量の実質ゼロを目指すとともに、サプライヤーと協力してサプライチェーン全体でGHG排出量の削減に取り組んでいきます。

【GHG排出量削減に向けたDNPの活動】

(1)Scope1+2排出量削減に向けた取り組み

DNPは、省エネ活動やエネルギー効率の高い設備・機器への更新、事業ポートフォリオの転換などにより、GHG排出量削減に取り組んでいます(2019年度:約106万トンから2023年度:約85万トン)。今後、これらの取り組みを強化するとともに、再生可能エネルギーの積極的な導入を進めます。

DNPグループのScope1+2排出量削減に向けたロードマップ

(2)Scope3排出量削減に向けた取り組み

DNPにおけるScope3排出量のうち、カテゴリ1(購入した製品・サービス)の排出量が最も多く、全体の約64%を占めています。DNPはこれまでも、主要サプライヤーにSBTに準拠したScope1+2の目標設定を依頼し、原材料にともなうGHG排出量の情報を集約するなど、Scope3排出量削減に努めてきました。今後、事業ポートフォリオの転換に加え、引き続きサプライヤー各社との関係を強化し、GHG排出量の把握や低排出材料への移行を進めることで、排出量削減を加速させていきます。

DNPグループのScope3排出量削減に向けたロードマップ

*1 DNPグループの温室効果ガス削減目標が「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の認定を取得

(2018年7月) → https://www.dnp.co.jp/news/detail/1190122_1587.html

*2 「Science Based Targets(SBT)イニシアチブ」の更新認定を取得(2021年5月) → 

https://www.dnp.co.jp/news/detail/10160858_1587.html

*3 Scope1+2:自社が排出するGHGのこと。燃料の燃焼のように直接排出するGHGをScope1、他社から供給された電気等を使うことで間接的に排出されるGHGをScope2という。

*4 Scope3:サプライチェーンで排出するGHGのうち、自社以外で排出するGHG。

*5 Scope3の削減対象は、カテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ3(Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動)、カテゴリ4(輸送、配送(上流))、カテゴリ5(事業から出る廃棄物)とした。

※記載内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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ビジネスカテゴリ
環境・エコ・リサイクル
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会社概要

大日本印刷株式会社

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URL
https://www.dnp.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
東京都新宿区市谷加賀町1‐1‐1
電話番号
-
代表者名
北島義斉
上場
東証1部
資本金
1144億6476万円
設立
1894年01月