住宅施策の連携で安全・安心な暮らしを実現　3者協定を締結

　豊中市は、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部、大阪府宅地建物取引業協会北摂支部と、「豊中市における住宅施策推進の連携に関する協定」を締結しました。

　本協定により、災害時における住宅支援体制の構築や住宅セーフティネット制度に基づく居住支援の強化、不動産流通の円滑化など、市民が安全・安心に暮らせるまちづくりを官民一体となって推進します。

協定の概要

1. 主な協定の内容

   （１）住宅の改修・維持管理に関する情報提供

   （２）不動産流通の円滑化に向けた検討

   （３）住宅セーフティネット法改正（令和７年10月１日施行予定）に伴う居住支援の強化

   （４）災害時における住宅確保や相談窓口の設置などの協力体制の構築　など

2. 協定締結式
   日　時：令和7年（2025年）5月9日（金）10時～

   場　所：豊中市役所　第一庁舎３階　秘書課　第一応接室

   出席者：公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部

   本部長　堀田 健二 様　　公益事業推進委員長　大前 久明子 様

   大阪府宅地建物取引業協会北摂支部

   支部長　濵西 孝士 様　　顧問　長尾 敏春 様

   豊中市長　長内　繁樹

左から、大阪府宅地建物取引業協会　北摂支部　顧問　長尾　敏春様、支部長　濵西　孝士様
長内市長、公益社団法人　全日本不動産協会　大阪府本部　本部長　堀田　健二様、公益事業推進委員長　大前　久明子様