LegalOn Technologies、Fidesの事業拡大に向け官民ファンドJICTを共同出資者として受け入れ

～ガバナンス領域の強化を通じて、欧州・米国・アジアでの事業拡大を官民連携で推進～

株式会社LegalOn Technologies(本社：東京都渋谷区、代表：代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下：LegalOn Technologies) は、総務省所管の官民ファンドである株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大島周、以下「JICT」）を、2025年にLegalOn Technologiesグループに加わったドイツのFides Technology GmbH（本社：ドイツ・ミュンヘン、代表：Founder & CEO Lisa Gradow、以下：Fides）の事業拡大に向けた共同出資者として受け入れることを決定しました。本出資を通じて、Fidesの欧州・米国をはじめとする各市場での成長を進めます。

JICTによる出資は議決権を伴わない種類株式の引き受けにより行われる予定です。出資後もLegalOn TechnologiesはFidesの議決権の100％を保有します。本件に係るJICTの支援決定は、2026年11月13日付で総務大臣の認可を受けました。

■共同出資受け入れの背景

企業活動のグローバル化に伴い、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理など、企業ガバナンスに関わる業務は複雑化しています。こうした業務のデジタル化には、各国・地域の法制度や業務慣行を踏まえた機能と、機密性の高い経営情報を適切に管理できる環境が求められています。

LegalOn Technologiesグループは、法律・契約の専門知識とAI技術を生かしたサービスをグローバルに展開するとともに、企業のガバナンスを支援する領域へ事業を広げています。欧州では、2025年にグループに加わったFidesが、企業ガバナンスプラットフォーム「Fides by LegalOn」（※日本では「GovernOn」として2026年1月より展開）を通じて、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理のデジタル化・自動化を支援しています。

今回、日本企業による通信・放送・郵便分野の海外事業展開を支援するJICTを、Fidesの事業拡大の共同出資者として受け入れ、官民連携で欧州・米国・アジア事業の拡大を進めます。JICTはFidesを通じて、Fidesの継続的な成長とLegalOn Technologiesグループの欧州・米国・アジアにおける更なる事業拡大に向けた資金を提供するとともに、日本発のAI関連サービスの海外展開を支援します。本出資は議決権を伴わない種類株式の引き受けにより行われるため、LegalOn Technologiesグループは意思決定の機動性を保ちながら、JICTの資金と知見を活用して事業の拡大に取り組みます。

■欧州での事業展開と、データ主権への対応を通じた成長機会

Fidesの企業ガバナンスプラットフォーム「Fides by LegalOn」は、ドイツ、オーストリア、スイスの大手多国籍企業や投資会社などに利用されています。各市場のガバナンス実務に向き合いながら、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理を支援し、欧州で専門性と顧客基盤を培ってきました。機密性の高い経営情報のデジタル化が進む中、クラウドサービスの選択には、業務機能や利便性に加え、データの保管場所や管理主体、適用される法制度を踏まえた情報管理が重要になっています。

LegalOn Technologiesグループは、こうした要件に応え、ガバナンス業務の効率化とデータ主権への対応を両立するサービスへの需要が、今後さらに高まると考えています。こうしたニーズに対応する取り組みとして、グループ会社のFidesは「Fides Sovereign Governance」の提供を開始しています。ドイツのサイバーセキュリティ企業secunet Security Networks AGとの協業により、ドイツ国内でホスティングするクラウド基盤とFidesのガバナンス業務支援機能を組み合わせたサービスです。ドイツ国内の高度に安全なインフラの利用を必須条件とする企業にも、サービスの提供を広げます。

■今後の展開

LegalOn Technologiesグループは、JICTの継続的な支援を得ながら、法務領域で培ってきた法律・契約の専門知識やAI技術、顧客基盤、グローバルな開発・営業体制と、Fidesが持つガバナンス領域の知見や欧州での顧客基盤、規制対応力を組み合わせ、契約業務からコーポレートガバナンスまでを幅広く支援するリーガルAIプラットフォームの拡充を進めます。欧州・米国・アジアにおける事業拡大を図り、成長が見込まれるAI市場において日本企業の国際競争力の強化とAI産業の発展に貢献することを目指します。各国・地域の法制度や情報管理の要件を踏まえながら、企業の法務・ガバナンス業務を支えるサービスを届け、グローバル企業としての事業基盤を拡充してまいります。

■株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）代表取締役社長　大島 周さまコメント

この度、LegalOn Technologiesグループにとって初となる海外M&A案件を支援すること、大変嬉しく思います。LegalOn Technologiesグループは、日本で培ったリーガルAIに関する高い技術力と事業基盤を強みに、米国をはじめ海外での事業展開を積極的に進めています。さらに、Fidesが培ってきたガバナンス領域の知見や欧州での顧客基盤等を組み合わせることで、日本発のリーガルAIプラットフォームが世界の企業活動を支える存在へ成長していくことが期待されます。

JICTは、ICT領域に関する幅広い知見や産官学のネットワークを活用することで、グローバルNo.1 AIカンパニーを目指すLegalOn Technologiesグループを側面から支援する所存です。また、今後もさまざまな案件を通じて、日本の事業者の方々の通信・放送・郵便分野における海外事業展開を後押ししてまいります。

■Fides Technology GmbH Founder & CEO Lisa Gradowコメント

このたび、Fidesの成長を支えるパートナーとしてJICTを迎えられることをうれしく思います。欧州と日本は、優れたガバナンスや法的安定性、長期的な視点を重視するという共通の価値観を持っており、JICTとの連携は、私たちの事業にとって大きな力となりますFidesはこれまで、欧州企業のガバナンス業務を支援するとともに、データ主権への対応など、お客様のニーズに応えるサービスを展開してきました。今回の出資を通じて事業基盤をさらに強化し、LegalOn Technologiesグループとともに、欧州・米国・アジアにおける事業の成長を加速していきます。

We are delighted to support LegalOn Technologies Group’s first overseas M&A transaction. Building on its strong business foundation and advanced legal AI capabilities developed in Japan, LegalOn Technologies Group has been actively expanding internationally, including in the United States. By combining these strengths with Fides’ governance expertise and customer base in Europe, we believe that LegalOn Technologies Group’s legal AI platform, originating in Japan, has the potential to grow into a platform that supports businesses worldwide.

JICT is committed to supporting LegalOn Technologies Group as it works toward its goal of becoming the world’s No. 1 AI company, drawing on our extensive expertise in the ICT sector and our network across industry, government, and academia. Through this and other initiatives, we will continue to support Japanese companies in expanding their telecommunications, broadcasting, and postal businesses overseas.

■株式会社LegalOn Technologies 代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望コメント

このたび、Fidesの成長を支えるパートナーとしてJICTを迎えられることを、大変心強く感じています。LegalOn Technologiesグループは、法務領域で培ってきたAI技術やグローバルな事業基盤と、Fidesが欧州で培ってきたガバナンス領域の専門性や顧客基盤を生かし、企業の法務・ガバナンス業務をより幅広く支援していきます。欧州では、機密性の高い情報を扱う企業にとって、データ主権への対応がますます重要になっています。Fidesが展開するソブリンソリューションをはじめ、各地域のニーズに応えるサービスを通じて、欧州・米国・アジアにおけるグループの事業拡大を進めてまいります。

■株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）について（ URL：https://www.jictfund.co.jp ）

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、2015年11月25日に設立された官民ファンドです。日本の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し、資金供給その他の支援を行っています。さまざまな案件を通じて、日本の事業者の通信・放送・郵便分野における海外事業展開を支援しています。

■Fides Technology GmbHについて（ URL：https://www.fides.technology  ）

Fides Technologyは、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く、LegalOn Technologiesのグループ企業です。企業ガバナンスプラットフォーム「Fides by LegalOn」を通じて、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理に関する業務のデジタル化・自動化を支援しています。法務部門、監査役会、財務部門などに向けてサービスを提供し、中堅企業から大企業まで利用されています。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて（ URL：https://legalontech.jp  ）

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn（ガバオン）」なども提供しています。大規模言語モデル（LLM）やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名　　：株式会社LegalOn Technologies（リーガルオンテクノロジーズ）

設立　　：2017年4月

代表　　：代表取締役 執行役員・グループ CEO　角田 望

事業内容：法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地　：〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等：201.5億円（資本準備金等含）