「DocumentOn」、AIによる広告審査の対象を動画に拡大

〜映像内の文字と音声を解析し、問題となりうる表現と修正案を秒数付きで提示β版として提供開始〜

株式会社LegalOn Technologies

株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区、代表:代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下:LegalOn Technologies)は、様々な業務文書をAIで審査する「DocumentOn」において、動画広告の審査機能をβ版として提供開始します。動画内のテロップやナレーションなどをAIが解析し、景品表示法・薬機法などの観点から問題となりうる表現と修正案を、該当する秒数とともに提示します。従来の文書・静止画に加えて動画にも対応することで、企業の幅広い広告審査を支援します。

■開発の背景:広がる動画広告の活用と、審査業務の負担

SNSや動画配信サービスなどで、動画広告の活用が広がっています。「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、2025年の国内の動画広告費は前年比21.8%増の1兆275億円となり、インターネット広告媒体費全体の31.0%を占めています。

(参照:CARTA HOLDINGS、電通、電通デジタル、セプテーニ「2025年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」)

動画広告の審査では、テロップや画面内の文字だけでなく、ナレーションやセリフなどの音声も確認する必要があります。担当者は再生・一時停止・巻き戻しを繰り返しながら、それぞれの表現を法令やガイドラインに照らして確認します。さらに、修正が必要な箇所を秒数とともに整理し、制作会社や社内の担当部署に伝える必要があり、確認から修正依頼まで多くの手間と時間がかかります。

「DocumentOn」はこれまで、景品表示法に加えて薬機法・特定商取引法の広告規制に対応し、薬機法に基づく審査では食品・雑貨・衣類等にも対象を広げるなど、広告審査の対応範囲を拡充してきました。PDF・画像・PowerPointなどの文書・静止画の審査に活用いただく中で、動画広告の審査にも対応してほしいという要望が寄せられていました。こうした声を受け、今回、映像内の文字と音声をAIが統合的に解析する動画広告の審査機能を開発しました(特許出願中)。動画をそのままアップロードすることで、問題となりうる表現と修正案を秒数付きで確認でき、動画広告の審査から修正依頼までの作業負担を軽減します。

■動画をそのままアップロード・一次チェックから指摘箇所の確認・修正依頼までを支援

「DocumentOn」のレビュー画面にMP4形式の動画をドラッグ&ドロップすると、AIが映像内の文字と音声を解析し、広告表現の一次チェックを行います。担当者が動画を何度も再生・停止しながら一つひとつの表現を確認する負担を軽減。AIの指摘箇所をタイムラインから確認できるため、判断が必要な表現の検討に集中できます。

1.動画内のテロップとナレーションを、弁護士が設計した審査観点でチェック

AIが動画に含まれるテロップや画面内の文字、ナレーションやセリフを統合的に解析します。静止画広告の審査と同様に、弁護士が設計した審査観点に基づき、景品表示法・薬機法などの観点から問題となりうる表現を指摘します。

2.指摘箇所と修正案を秒数付きで提示し、判断が必要な場面をすぐに確認

問題となりうる表現について、対応案と該当する秒数をあわせて提示します。結果画面では、動画プレイヤー、コマ割り画像と音声のタイムライン、指摘一覧が連動しており、担当者は指摘箇所を動画上ですぐに確認できます。また該当部分は、ハイライト表示されるので、該当する場面を探す手間を減らし、実際の映像や音声と照らし合わせながら、修正の要否や内容を検討できます。

3.指摘内容・修正案・秒数をまとめて出力し、修正依頼に活用

審査結果は、指摘内容・対応案・秒数を含めてExcel形式でダウンロードできます。「何分何秒のどの表現を修正するか」を手作業で整理する負担を軽減し、制作会社・代理店や社内の担当部署への修正依頼、審査記録の共有に活用できます。

※動画広告の審査機能はβ版として提供します。将来的に利用回数の制限や有償化を行う場合がございます。

LegalOn Technologiesは今後も、専門家の知見とAI技術を組み合わせ、「DocumentOn」の審査対象と機能の拡充を進めてまいります。広告の形式や内容に応じた審査を支援し、企業の広告コンプライアンス体制の強化に貢献します。

■Professional AI for Documentation「DocumentOn」( URL:https://www.legalontech.com/jp/documenton )

「DocumentOn」は、様々な業務文書をAIで審査するサービスです。広告・販促物の景品表示法・薬機法・特定商取引法に基づく審査に対応し、弁護士の専門知見を活用したAI技術により、広告コンプライアンス体制の強化を支援します。薬機法に基づく審査では、医薬品等の広告に加え、医薬品等以外の物品(食品・雑貨・衣類等)における医薬品的な効能効果の表現も確認できます。

■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp  )

株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn(ガバオン)」なども提供しています。大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。

社名  :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)

設立  :2017年4月

代表  :代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望

事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発

所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F

資本金等:201.5億円(資本準備金等含)

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会社概要

株式会社LegalOn Technologies

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URL
https://legalontech.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
電話番号
-
代表者名
角田望
上場
未上場
資本金
198億5000万円
設立
2017年04月