ローカル５Gの社会実装加速に向けた新たな共創プロジェクトの立ち上げ　～国内外の通信機器ベンダー等18社が合意～

東日本電信電話株式会社

2023年11月6日 17時58分

東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹、以下NTT東日本）は、2023年11月6日、国内外の通信機器ベンダー等全18社（別紙1参照）で、ローカル５Gのさらなる低廉化と利便性向上による普及・拡大を目的に、ローカル５G機器の相互接続や、ユースケース実証を行う新たな共創プロジェクトを立ち上げることに合意しました。
本プロジェクトでの実証を通じて、ローカル５Gの社会実装の加速と、さらなる産業DXの促進・地域課題の解決に寄与してまいります。

1.本取り組みの背景と目的

昨今、「安定した大容量通信」や、「アップリンクを高速化するカスタマイズが可能」等の特徴を持ち、無線環境を地域や企業などのそれぞれのニーズに応じて構築することができるローカル５Gが、DXを加速させるインフラとして注目を集めています。

ローカル5Gのシステムにおいて、端末の認証やネットワーク制御等を担う5Gコアと、電波等の無線制御を行う基地局（RAN）に用いられる機器は、それぞれ同一ベンダーの製品で構成されることが一般的となっており、ユースケースによってはオーバースペックな機器構成となるケースも多くあります。そのため、ベンダーを跨いでローカル5G機器（５Gコア、基地局、端末）を接続することによる、お客さまの求める要件や予算に応じた最適な機器構成でのネットワーク環境の実現が期待されています。一方、ベンダーを跨いだローカル５Gシステムを構成するには、機器ごとの設定パラメーターのチューニングをベンダーの垣根を越えて実施する必要があるため、導入は限定的になっているのが実情です。

また、工場や物流倉庫等の広域なエリアでは、さまざまな通信要件の端末が混在して設置されるケースが多くあり、多様なユースケースへの対応が求められています。例えば、お客さま環境において、設置機器の移動等のレイアウト変更を行った際に、各端末の通信要件を実現するためには、端末の接続先基地局を変更するハンドオーバー時に必要なパラメーター等を都度調整する必要があります。そのため、お客さまによる煩雑なオペレーションを不要とする、自律的・自動的な機器パラメーター制御の実現について期待されています。

こうした背景を踏まえ、ローカル５Gのさらなる社会実装を進めていくことを目的に、国内外の通信機器ベンダー等全18社により共創プロジェクトを立ち上げることといたしました。各社が開発するローカル５G機器の相互接続の推進や、ユースケースに応じたローカル５G機器のパラメーターの最適化実証等を行うことで、システムの低廉化・ユーザビリティ向上を促進し、ローカル５Gの普及・拡大をめざします。

2.取り組み概要

本プロジェクトでは、下記2つのテーマを皮切りに、各社共同で実証を進めながら、ローカル５Gの普及・拡大を

促進していきます。

①異なる通信機器ベンダーのローカル５G機器間の相互接続実証

・ローカル5Gシステムの低廉化をめざし、異なるベンダーのローカル５G機器間の接続性を確認し、接続成功パターンでの通信性能や、高精細映像伝送等のユースケースで通信品質を評価します。

・加えて、接続不可となった場合の事例をとりまとめ、相互接続における運用ノウハウを確立します。

②ユースケースに応じたローカル５G機器のパラメーターの最適化実証

・ユースケースの拡充と、ユースケースに応じた高品質なローカル5G環境の提供によるユーザビリティ向上を目的として、高精細なリアルタイム映像通信や、ロボット操作等の途切れては困る重要な通信等、さまざまな通信要件が混在する環境下において、優先制御や帯域制御といったサービス品質を制御する技術に対応した値やハンドオーバーパラメーター等の機器パラメーターの最適値を明確化します。

・加えて、RIC※の活用を視野に、工場や物流倉庫におけるレイアウト変更等で環境が変わった場合においても、自律的・自動的にパラメーター制御が行われることで、高品質なローカル5G通信を継続的に提供する仕組みの実現をめざします。

※ RAN Intelligent Controllerの略称であり、５G をはじめとする次世代の無線アクセスネットワークのオープン化とインテリジェント化の推進を目的に標準仕様を策定している業界団体「O-RAN ALLIANCE」が規定する、無線アクセスネットワークの高度な制御を行うコントローラ。基地局から収集される情報を分析し、通信品質を自律的かつ自動的に行う制御技術。

図1：本取り組みの実証イメージ