財源確保を前提とした新税の導入や増税は反対！“自動車税制に関する要望書”を公表

JAF（一般社団法人日本自動車連盟　会長 坂口正芳）は11月30日（木）、「2024年度自動車税制に関する要望書」を取りまとめ公開しました。2030万人を超える会員を擁する自動車ユーザー団体として公平・公正・簡素な税制の実現を強く求めます。

• 今年の自動車税制改正に関する要望書について

　JAFは自動車ユーザーを対象に実施している「自動車税制に関するアンケート調査（以下、アンケート調査）」の結果をもとに「2024年度自動車税制に関する要望書」を毎年作成しています。本年度の要望のポイントは以下の通りです。

●要望のポイント

・電動車の普及などカーボンニュートラルの動きを念頭に置いた自動車関係諸税の抜本的見直しの実現

・財源確保を前提とした新税の導入や増税は反対

・ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」やガソリン税に消費税が課税される「Tax on Tax」は、直ちに廃止、解消

▼自動車税制に関する要望書・自動車税制に関するアンケートの詳細は以下より

https://jaf.or.jp/common/safety-drive/library/automobile-tax

• ＪＡＦ各支部で自動車関連団体とともに要望活動を展開

・街頭活動

街頭活動の様子

　10月8日の岡山を皮切りに11月末まで活動いたしました。本活動はJAFも参画している自動車税制改革フォーラム（自動車関連21団体で構成）を中心に自動車総連と協力しておこなっています。コロナ禍の影響もあり、活動をしばらく休止していましたが、4年ぶりに全国で活動を再開しました。

・全国の国会議員をはじめ政府、関係省庁、自治体へ要望

愛知県大村知事に同行し、自由民主党の宮沢税務調査会会長に要望

　要望書を持参し、全国で要望活動を実施しています。写真は愛知県の大村知事と同行し、要望活動をおこなった際のようすです。

　JAFは、自動車ユーザー団体としてこれからも皆さまの声を届けて参ります。