320社に聞いた「副業・兼業」実態調査ー人事向け情報サイト『人事のミカタ』アンケートー
社員の副業・兼業を認める企業は46％。副業・兼業人材を受け入れる企業は18％。受け入れ理由の6割以上が「人手不足解消のため」。
結果 概要
★ 46％が社員の副業・兼業を認めていると回答。業種別では「 IT・情報処理・インターネット関連」がトップ。
★ 副業・兼業を認めたことで良かったこと、困ったこといずれも“特にない”が最多。
★ 副業・兼業禁止の理由、過半数が「本業に専念してもらいたいから」「社員の過重労働に繋がるから」と回答。
★ 18％が副業・兼業で働く人を受け入れていると回答。受け入れている理由、6割以上が「慢性的な人手不足の解消のため」。
調査結果 詳細
1：46％が社員の副業・兼業を認めていると回答。業種別では「 IT・情報処理・インターネット関連」がトップ。（図1～3）
「現在、社員の副業・兼業を認めていますか？」と伺うと、約半数の46％が「認めている」（認めている：17％、一部認めている：29％）と回答しました。業種別に見ると「IT・情報処理・インターネット関連」が60％（認めている：31％、一部認めている：29％）でトップに。
認めている理由を伺うと、最も多かったのは「社員の収入増」（58％）。次いで「社員のモチベーション向上」（37％）、「働き方改革の推進」（36％）が続きました。
【図1】現在、社員の副業・兼業を認めていますか？（企業規模別）
【図2】現在、社員の副業・兼業を認めていますか？（業種別）
【図3】副業・兼業を容認していると回答した企業に伺います。社員の副業・兼業を認めている理由を教えてください。（複数回答可）
2：副業・兼業を認めたことで良かったこと、困ったこといずれも“特にない”が最多。（図4～5）
副業・兼業を容認している企業に副業・兼業を認めてよかったことを伺うと、トップは「特に良かったことはない」（43％）。次いで「社員のモチベーションが向上した」（23％）、「離職率が低下した」（15％）が続きました。困ったことについても伺うと、「特に困ったことはない」（66％）が最多。そのほか「労務管理が煩雑になった」（14％）、「本業がおろそかになった」（11％）などの声もあがりました。
それぞれ、具体的なエピソードを紹介します。
【図4】副業・兼業を容認していると回答した企業に伺います。副業・兼業を認めたことで、良かったことはありますか？（複数回答可）
【図5】副業・兼業を容認していると回答した企業に伺います。副業・兼業を認めたことで、困ったことはありますか？ （複数回答可）
副業・兼業を認めてよかったこと
・社員の副業によって顧客サイドの状況の解像度が上がった。（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
・他の会社を見ることで、働いている自社の良さを認識してもらえた。（サービス関連／100～299名）
・製造現場の一般職に限って兼業を認めているが、今までよりも手際が良くなる、効率的な作業手順を意識する、礼儀作法を覚え言葉遣いが良くなるなどの変化があった。（メーカー／100～299名）
副業・兼業を認めて困ったこと
・アルバイト・パートの掛け持ちの場合、副業先のシフトが優先になると困る。（サービス関連／30～49名）
・副業者の出勤管理の工数が増えた。（商社／100～299名）
・夜間や土日も働くことで疲労が溜まり、今までよりも病気をしやすくなる、日中の集中力が欠けるなどの弊害が出た。（メーカー／100～299名）
3：副業・兼業禁止の理由、過半数が「本業に専念してもらいたいから」「社員の過重労働に繋がるから」と回答。（図6）
副業・兼業を禁止している企業に理由を伺うと、過半数が「本業に専念してもらいたいから」（78％）、「社員の過重労働に繋がるから」（62％）と回答しました。
【図6】「禁止している」と回答した企業にお伺いします。副業・兼業を禁止する理由を教えてください。 （複数回答可）
4：18％が副業・兼業で働く人を受け入れていると回答。受け入れている理由、6割以上が「慢性的な人手不足の解消のため」。（図7～9）
「現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れていますか？」と伺うと、18％が「受け入れている」と回答。受け入れている理由、トップは「慢性的な人手不足の解消のため」（63％）でした。副業・兼業人材の受け入れによって得られた具体的なメリットも紹介します。
【図7】現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れていますか？（企業規模別）
【図8】現在、社外から副業・兼業で働く人を受け入れていますか？（業種別）
【図9】「受け入れている」と回答した企業にお伺いします。副業・兼業で働く人を受け入れている理由を教えてください。 （複数回答可）
副業・兼業人材の受け入れによって得られた具体的なメリット
・必要な部分のみ働いてくれているため、人件費の無駄がないこと。（IT・情報処理・インターネット関連／1～9名）
・人手不足の解消、自社に足りない知識の補完ができること。（サービス関連／300～999名）
【調査概要】
■調査方法：インターネットによるアンケート
■調査対象：『人事のミカタ』（https://partners.en-japan.com/）を利用する企業
■有効回答数：321社
■調査期間：2024年4月17日～5月14日
困ったらまずココで検索。人事担当者向け情報サイト 『人事のミカタ』 https://partners.en-japan.com/
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