「GovernOn」、米国でのコーポレートガバナンス上の意思決定からコンプライアンス に関する手続きの連携を支援
~LegalOn Technologiesグループ会社のFidesと米SingleFileが戦略的提携・システム連携~
株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区、代表:代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望、以下:LegalOn Technologies) が提供する「GovernOn(ガバオン)」( URL:https://www.legalontech.com/jp/governon )は、米国の法定義務の管理や届出を支援する「SingleFile」を連携させ、米国でのコーポレートガバナンス上の意思決定からコンプライアンスに関する手続きを、一つのワークフローをつなぐことができるようになりました。
これにより、役員の変更や法人の設立といったガバナンス上の意思決定から、それに伴う米国での届出、届出結果の記録までを、一つのワークフローで扱えるようにします。法人情報の転記や照合、担当者間の手作業による引き継ぎを減らし、ガバナンス業務と米国のコンプライアンス業務の連携を支えます。

■背景:米国子会社管理で問われる情報と手続きの連携
企業活動のグローバル化に伴い、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理など、企業ガバナンスに関わる業務は複雑化しています。各国・地域の法制度や業務慣行に沿って意思決定と記録を管理するとともに、その決定に伴う現地での手続きを確実に進めることが求められます。
米国に子会社を持つ日本企業にとっても、日本本社と現地拠点の間で、役員や住所の変更、法人設立などに関する情報を共有し、必要な届出と期限を把握することは重要な課題です。複数の州に法人を持つ場合には、法域ごとに異なる義務への対応も必要となります。意思決定の記録と現地の届出業務が別々のシステムやメールで管理されていると、転記・照合や担当者間の引き継ぎに負担が生じ、情報の不整合や対応漏れのリスクにつながります。
こうした課題に応えるため、LegalOn Technologiesのグループ会社であるFides Technology GmbH(本社:ドイツ・ミュンヘン、代表:Founder & CEO Lisa Gradow、以下「Fides」)は、米国で法人情報・コンプライアンス管理プラットフォームを提供するSingleFile Technologies Inc.(本社:米国・シアトル、代表:CEO Aaron Finn、以下「SingleFile」)と、戦略的提携およびプラットフォーム連携を行いました。米国の法定義務や届出に専門性を持つSingleFileと連携することで、社内の意思決定や法人情報の管理と、米国で必要な手続きとの間にある業務の分断を解消します。
Fidesが提供する「Fides by LegalOn」は、ドイツ、オーストリア、スイスの大手多国籍企業や投資会社などのガバナンス業務を支援し、欧州の実務に根差した専門性と顧客基盤を築いてきました。日本では「GovernOn」として提供しており、「GovernOn」を利用する日本企業も今回の連携を利用できます。国境をまたぐ法人管理と、米国での現地コンプライアンス業務をつなぐ取り組みとして、日本企業の米国子会社管理を支援します。
■連携の概要:ガバナンス上の意思決定から米国での届出までをつなぐ
「GovernOn」に記録した役員・取締役・住所などの法人情報の変更はSingleFileに同期され、その変更に伴って必要になる米国での届出が表示されます。届出の結果は「GovernOn」の記録に反映されるため、2つのプラットフォームで同じ法人情報を使うことができます。
主な連携機能
-
法人データの同期:執行役員、取締役、住所、所有構造の変更を、2つのプラットフォーム間で同期します。
-
プラットフォームをまたぐ自動化:新しい法人の設立を承認する決議がGovernOnに記録されると、対応する米国での届出がSingleFile上に表示されます。
-
期限のリマインダー:SingleFileで管理している届出期限が近づくと、GovernOnにリマインダーが作られます。
-
シームレスな画面遷移:シングルサインオンとディープリンクで、作業の流れを途切れさせずに2つのシステムを行き来できます。
-
トレーサビリティ:社内の決議から届出の提出・確認まで、一連の操作が記録されます。
米国子会社を持つ日本企業にとってのメリット
1. 州ごとに異なる届出・義務の管理を、本社で把握しやすくする
SingleFileは、全米50州・コロンビア特別区・プエルトリコを対象に、法人の法的ステータスと法定義務の監視、年次報告や会社関連の届出の自動化、登録代理人サービスを提供しており、今回の連携もこのすべての地域に対応しています。複数の州に子会社を持つ場合でも、州ごとの要件や期限を本社が個別に追いかける必要がありません。
2. ガバナンス上の意思決定と米国での手続きをつなぎ、日米間の手作業による引き継ぎを減らす
日本本社のガバナンス担当と米国のコンプライアンス担当が同じ法人データを使って作業できるため、意思決定の内容をメールで伝えたり、システムをまたいで転記・照合したりする手間が減ります。
3. 意思決定後の手続きの進捗を本社から確認できる
決議から届出の完了までの経過と結果が「GovernOn」に記録されるため、現地での手続きの状況を本社から確かめやすくなり、対応漏れの防止につながります。
■Fides Technology GmbH Founder & CEO Lisa Gradow
多くの組織は数十から数千の子会社・グループ会社を管理しており、手作業による照合に追われ、常に期限を逃すリスクにさらされています。SingleFileは、当社のお客様がこれまで手作業で行ってきた米国のコンプライアンス業務を自動化しており、各法域で何が求められるかを熟知しています。これをFidesとつなぐことで、ガバナンス上の意思決定から届出の完了までを一貫して進められるようになり、法務・コンプライアンス・オペレーションの一元的な管理に一歩近づきます。
Many organizations manage dozens to thousands of entities and get lost in manual reconciliation and the constant risk of a missed deadline. SingleFile has automated the U.S. compliance work our customers have historically handled manually and knows what every jurisdiction requires. Connecting that to Fides means a governance decision carries all the way through to a completed filing and brings us one step closer to a unified handling of legal, compliance, and operations.
■複数の国・地域で事業を行う企業を支える、LegalOn Technologiesグループのグローバルな取り組み
LegalOn Technologiesは、法務特化型AIエージェントを搭載した「LegalOn」を中心に、契約をはじめとする法務業務を支援してきました。2025年には、欧州でガバナンス実務の専門性と顧客基盤を持つFidesがグループに加わり、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理へと支援領域を広げています。
今回のSingleFileとの提携は、欧州で培ったガバナンス基盤に米国の法定手続きの専門性を組み合わせるものです。日本・欧州・米国にまたがってグループ会社を管理する企業の、意思決定と現地での実務をつなぐ取り組みです。今後も、各国・地域の法制度や情報管理の要件を踏まえながら欧州・米国・アジアでサービスを広げ、契約業務からコーポレートガバナンスまでを幅広く支援するリーガルAIプラットフォームの拡充を進めるとともに、本提携を法務特化型AIエージェント搭載のProfessional AI「LegalOn」の案件管理向けへも拡大していく予定です。
■Fides Technology GmbHについて( URL:https://www.fides.technology )
Fides Technologyは、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く、LegalOn Technologiesのグループ企業です。企業ガバナンスプラットフォーム「Fides by LegalOn」を通じて、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理に関する業務のデジタル化・自動化を支援しています。法務部門、監査役会、財務部門などに向けてサービスを提供し、中堅企業から大企業まで利用されています。
■SingleFileについて( URL:https://www.getsinglefile.com/ )
SingleFile Technologies Inc.は、2019年にシアトルで設立された、多数の法人を所有・運営する組織向けの法人情報・コンプライアンス管理プラットフォームです。米国の各法域における法人の法的ステータスや法定義務の監視、年次報告・会社関連の届出の自動化、全米50州・コロンビア特別区・プエルトリコでの登録代理人サービスを提供しています。
■ 株式会社LegalOn Technologiesについて( URL:https://legalontech.jp )
株式会社LegalOn Technologiesは、AI分野における高度な技術力と法律・契約の専門知識を兼ね備えたProfessional AI for Legalのグローバルリーディングカンパニーです。2017年の設立当初から、AIを活用したリーガルAIサービスの開発に注力し、現在は、法務特化型AIエージェント搭載の「LegalOn」を展開しています。グローバルでのProfessional AIの有償導入社数は、2026年7月末時点で9,000社を突破しています。また、事業領域を拡大し次世代ガバナンス・プラットフォーム「GovernOn(ガバオン)」なども提供しています。大規模言語モデル(LLM)やAIエージェントなどの最先端のAI技術を製品開発に取り入れ、多様な企業課題に応えるソリューションを通じてお客様のビジネスを支援します。
社名 :株式会社LegalOn Technologies(リーガルオンテクノロジーズ)
設立 :2017年4月
代表 :代表取締役 執行役員・グループ CEO 角田 望
事業内容:法務、コーポレート業務に関するAIサービスの企画・開発
所在地 :〒150-6219 東京都渋谷区桜丘町1-1 渋谷サクラステージSHIBUYAタワー19F
資本金等:201.5億円(資本準備金等含)
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
- 種類
- 商品サービス
- ビジネスカテゴリ
- 法務・特許・知的財産
- 関連リンク
- https://www.legalontech.com/jp/governon/?utm_source=pr&utm_medium=email&utm_campaign=pr_20261119
- ダウンロード
- プレスリリース素材
このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます
