北海道釧路町とふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用したガバメントクラウドファンディング®で、コロナ禍で窮地の名物ハンバーグを守るため資金調達を開始
~ 老舗洋食店と二人三脚で、ふるさと納税のお礼品開発に取り組みます ~
北海道釧路町(町長:小松 茂、以下「釧路町」)と、国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」( https://www.furusato-tax.jp/ )を企画・運営する、株式会社トラストバンク(本社:東京都渋谷区、代表取締役:川村憲一、以下「トラストバンク」)は、本日5月16日、コロナ禍で売り上げが大幅に減少した老舗洋食店ネーベン・フルス(釧路町別保)が名物であるハンバーグを返礼品として新たにふるさと納税制度に参画することを目指して、設備投資等の資金となる寄付金を募るプロジェクトを開始します。ふるさと納税制度を通じてクラウドファンディング型で寄付を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング®」(以下「GCF®」)での募集となります。
コロナ下で経営に打撃を受けた老舗洋食店が、インターネットを介して全国に自慢のハンバーグを届けるために奮起するチャレンジを応援する取り組みです。募集期間は2022年5月16日~7月31日で、目標寄付金額は100万円です。
コロナ下で経営に打撃を受けた老舗洋食店が、インターネットを介して全国に自慢のハンバーグを届けるために奮起するチャレンジを応援する取り組みです。募集期間は2022年5月16日~7月31日で、目標寄付金額は100万円です。
- GCF®で寄付を募る背景
しかし、長らく続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響は避けられず、新たな取り組みが求められています。店の売り上げはコロナ前と比較して4割ほど減少。人気を博してきた自慢のハンバーグを店舗で提供するだけでは限界があり、弁当として配達するにも、都市部とは異なり配達できるような人手やサービスがありません。
この危機的な状況を乗り越えるため、GCF®の仕組みを活用して寄付金を募り、ネーベン・フルスに新たな設備投資を行うことを決めました。
具体的には、店内に新たに「真空パック機」を設置・整備します。実際に店で提供しているソース付きのハンバーグを真空パックに入れ、冷凍。ふるさと納税の返礼品として全国に「できたての味」を届けるための環境を整えます。
町の食文化を守り続けることは、外食業界だけでなく町全体を盛り上げることにもつながります。
また、全国の地域でも、ふるさと納税やインターネット販売などを始めるノウハウや設備がなく厳しい経営環境に置かれている外食店が多数あります。そういった地元に愛される味が存続できるよう、今回のGCF®が一つのモデルケースとなることを期待しています。
- 寄付金の使い道
- 小松 茂・釧路町長のコメント
- 使い道に共感しふるさと納税を利用して行うクラウドファンディング
GCF®は、2013年9月にトラストバンクが提供した仕組みです。2022年3月時点で寄付総額110億円を突破し、約1400プロジェクトが実施されました。
※ガバメントクラウドファンディング®およびGCF®は、株式会社トラストバンクの登録商標です。
□■ プロジェクトの概要 ■□
◆プロジェクト名: コロナ禍で売上が大幅に減少!老舗洋食店の美味しいハンバーグの味を守りたい!
◆ 寄付受付サイト: ふるさとチョイス「ガバメントクラウドファンディング®」(運営:株式会社トラストバンク)
◆ 目標金額: 100万円
◆ 募集期間: 2022年5月16日~2022年7月31日(77日間)
◆ 寄付金の使い道: 真空パック機や食品表示ラベル機の購入費等
◆ プロジェクトURL: https://www.furusato-tax.jp/gcf/1684
※ 募集期間は、延長の場合がございます。
ガバメントクラウドファンディング®(GCF®)とは
2013年9月にトラストバンクが提供したクラウドファンディング型でふるさと納税を募る仕組み。自治体がプロジェクトオーナーとなり、地域課題に対する具体的な解決策、必要な寄付金と使い道、寄付金を集める期間などを提示して広く資金を調達する。寄付者は自らの意思で寄付金の使い道を選ぶことができる「2019年度グッドデザイン賞」を受賞。
※「ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®」サイト: https://www.furusato-tax.jp/gcf/
株式会社トラストバンク( https://www.trustbank.co.jp/ )
ビジョンは「自立した持続可能な地域をつくる」。2012年4月に創業し、同年9月に国内初のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を開設。同サイトの契約自治体は全国9割を超す1600自治体超(21年7月)、お礼の品数は37万点超(21年7)の国内最大のふるさと納税サイトに成長。18年11月東証プライム市場の株式会社チェンジとグループ化し、パブリテック事業に参入。19年9月行政専用ビジネスチャット「LoGoチャット」、20年3月行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」をリリース。そのほか、地域経済循環を促す地域通貨事業や、再生可能エネルギーの地産地消を進めるエネルギー事業も展開。
※契約自治体数No.1(2021年7月時点自社調べ)、お礼の品掲載数No.1(2021年7月JMRO調べ)
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