Adecco、長野県より令和5年度「地域就労支援センター運営事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本法人で、総合人事・人財サービスを展開するアデコ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdeccoは、この度、長野県より令和5年度「地域就労支援センター運営事業」を受託しました。Adeccoは、同事業の運営を通じて、長野県内の求職者の就業と、人手不足の解決を望む企業の人財採用を支援します。

長野県「地域就労支援センター」Webサイト
https://jobsapo-nagano.jp/

長野県の「地域就労支援センター運営事業」は、現在就職活動を行っているものの就職に困難を抱えている人財と、人手不足を課題とする企業をマッチングすることで、県内での就業促進と人財不足解消を図る事業です。運営にあたっては、県内の各市町村や、労働局、ハローワークなどの関係機関と連携して事業を推進します。

「地域就労支援センター運営事業」は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けて失業した方、若者、シングルマザーを含む女性、ひきこもり状態にある方、障がい者など、県内での就職を希望する様々な人財を支援対象としています。就業相談およびキャリアコンサルティングを行うことによってそれぞれの人財が持つスキルや適性を把握しながら、オンラインおよび対面でのセミナー、インターンシップ、職域拡大イベント、職業訓練といった就業支援メニューを提供し、早期の就業の実現を図ります。

人手不足が課題となっている企業に対しては、企業側担当者と人財が直接面談できる就職説明会を開催するとともに、企業が求職者の多様なニーズを理解し、採用だけでなく職場への定着につなげられるようになるためのセミナーを実施します。

Adecco Groupは人財サービスのグローバルリーダーとして、仕事を通じて躍動する人財の輩出と、人財が躍動できる環境の創出により、社会へ変革をもたらすことを目指しています。今後も、就業促進および人手不足解消に関する様々な取り組みを通じ、働く人々と組織の躍動の実現に貢献してまいります。

【長野県 令和5年度「地域就労支援センター運営事業」に関するお問い合わせ先】
地域就労支援センター「Jobサポ」事務局
電話番号：050-2000-7228
Mail：[e-mail]

Adeccoについて
Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。