【パーソル・データから見るはたらく実態調査】経営戦略の検討にあたっては58.9%の企業が外部専門機関を活用増収増益企業は経営意思決定プロセスが明確化する傾向あり

～経営における課題や意思決定プロセスに関する調査レポート(全42ページ)を無償配布～

「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに掲げる パーソルホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：和田 孝雄）は、経営戦略や意思決定プロセスに関する調査を行いました。

【調査結果サマリー】 ■経営の意思決定プロセス：増収増益企業は経営における意思決定プロセスをより明確化できている ・経営の意思決定プロセスについて、「権限の明確化」「承認基準の明確化」「経営のリスクチェック」の状況について尋ねた。いずれの項目についても、「十分行っている」「一部行っている」の合計が70%強であった。業績別に見ると、3年連続増収増益企業はいずれの項目とも「行っている・計」の割合が全体平均より高かった。 ■経営戦略検討における外部専門機関の活用：経営戦略の検討にあたって58.9%の企業が外部専門機関を活用 ・経営戦略の検討における外部専門機関の活用について、「コンサルティングファーム」を活用している企業は52.7%、「（コンサルティングファーム以外の）顧問やアドバイザー」を活用している企業は49.6%であった。いずれかの外部専門機関を活用している企業は、全体の58.9%となった。 ■経営における意思決定の判断材料として活用しているもの：KPI進捗が経営の判断材料の最多に挙がる ・経営における意思決定の判断材料としては、「経営計画におけるKPI進捗」が35.0%、「市場動向・成長予測情報」が33.9%で上位に挙がった。また、環境指標以外の全データで20％を超えるなど、経営の判断材料としてさまざまな指標が活用されていることがわかった。 ■経営分析を行っている頻度：34.3%の企業が事業成果数字を月1回以上分析している ・経営分析を行っている頻度として、売上・コストなどの「事業成果数字」は、月１回以上行っている企業が34.3%で、高頻度で行われる傾向にある。「収益性分析」や「生産性」「成長性」についても、「月１回以上」と回答した企業が20%を超えた。 ■女性登用比率について：女性役員比率は「5%未満」が59.1%  ・女性管理職比率について、「30%未満」の合計は93.4%。うち、40.3%が 「5%未満」であった。女性役員比率では「30%未満」の合計は95.0%にのぼり、 そのうち 59.1% が「5%未満」と半数以上を占める。女性のデジタル人材（AIやクラウドなど最新のデジタル技術を活用して業務を推進する人材）については、9割以上の企業が「30％未満」であった。

本調査は、経営者ならびに経営関連業務に携わる方1,000名を対象に、経営における課題や意思決定プロセスに関する調査を行い、レポートにまとめたものです。経営における意思決定のプロセスのほか、経営判断に活用する指標・データ、外部機関の活用、経営人材に求めるスキルや女性登用の実態などについても掲載しています。

 

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※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

TOPICS

1.   意思決定プロセスについて

●経営の意思決定プロセス（全体）

経営の意思決定プロセスについて、「権限の明確化」「承認基準の明確化」「経営のリスクチェック」の状況について尋ねた。いずれの項目についても、「十分行っている」「一部行っている」の合計が70%強であった。業績別に見ると、3年連続増収増益企業はいずれの項目とも「行っている・計」の割合が全体平均より高かった。

●経営戦略検討における外部専門機関などの活用（全体）

経営戦略の検討における外部専門機関の活用について、「コンサルティングファーム」を活用している企業は52.7%、「（コンサルティングファーム以外の）顧問やアドバイザー」を活用している企業は49.6%であった。いずれかの外部専門機関を活用している企業は、全体の58.9%となった。

2.   経営の意思決定に関わる指標などについて

●経営における意思決定の判断材料として活用しているもの

 経営における意思決定の判断材料としては、「経営計画におけるKPI進捗」が35.0%、「市場動向・成長予測情報」が33.9%で上位に挙がった。また、環境指標以外の全データで20％を超えるなど、経営の判断材料としてさまざまな指標が活用されていることがわかった。

●経営分析を行っている頻度

 経営分析を行っている頻度として、売上・コストなどの「事業成果数字」は、月1回以上行っている企業が34.3%で、高頻度で行われる傾向にある。「収益性分析」や「生産性」「成長性」についても、「月1回以上」と回答した企業が20%を超えた。

3.   女性登用比率について

●女性登用比率

女性管理職比率について、「30%未満」の合計は93.4%。うち、40.3%が 「5%未満」であった。女性役員比率では「30%未満」の合計は95.0%にのぼり、 うち、 59.1% が「5%未満」と半数以上を占める。女性のデジタル人材（AIやクラウドなど最新のデジタル技術を活用して業務を推進する人材）については、管理職比率・役員比率よりも女性の割合が高いものの、9割以上の企業が「30％未満」であった。

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※本調査を引用いただく際は、出所として「パーソルホールディングス」と明記してください。

■調査概要

調査エリア	全国47都道府県
調査対象者	・25～69歳男女 ・会社員（一般社員、管理職、経営者・役員）で、勤務先または経営する企業の従業員規模が30名以上の人かつ、管理職・一般社員については経営関連業務に携わる方
サンプル数・割付	n=1,000 （中小企業／大手・中堅企業／超大手企業での均等割付）
調査期間	2023年9月22日（金）～2023年9月25日（月）
調査手法	調査会社によるインターネット定量調査

■パーソルホールディングス株式会社について

1973年の創業以来、人材派遣、人材紹介、アウトソーシング、設計開発など人と組織にかかわる多様な事業を展開。2008年10月に共同持株会社テンプホールディングス株式会社を設立。2017年7月よりパーソルホールディングス株式会社へ社名変更。

東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：2181）。2023年3月期売上高1兆2,239億円。

■「PERSOL（パーソル）」について＜　https://www.persol-group.co.jp/　＞

パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。

 はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。