インドネシア タングーLNG拡張プロジェクト 液化天然ガス(LNG)の出荷開始について
第三系列液化設備の増設により、年間380万トンのLNG生産能力が既存の2系列(生産能力:年間760万トン)に新たに加わり、タングーLNGプロジェクトにおけるLNGの生産能力は合計で年間1,140万トンに増加します。本プロジェクトは2016年の最終投資決定の後、最大時に1万3千5百人以上を動員し、約6年半を経て操業開始に至りました。
本プロジェクトにて生産されるLNGのうち、最大で年間約280万トンは2014年に締結済のインドネシアの国営電力会社であるPT. PLN社との長期売買契約に、最大で年間約100万トンは2013年に締結済の関西電力株式会社との長期売買契約にそれぞれ充てられます。本プロジェクトは今後も増加が予想されるインドネシアのエネルギー需要を支えるだけでなく、日本のエネルギーの安定供給にも貢献していきます。
また、タングーLNGプロジェクトに携わる企業連合は現在、天然ガス田でのCCUS(注)事業を含む追加開発を検討しており、今後LNG生産におけるCO2排出削減にも取り組んでいきます。
(注)Carbon Capture, Utilization and Storageの略。排出されるCO2の回収、利用、貯留による温室効果ガス排出量の削減を図る技術。
参考情報:タングーLNG基地はインドネシア西パプア州にあるビントゥニ湾に所在し、bpをオペレーターとするコンソーシアムが、SKK Migas(インドネシア石油ガス上流事業監督執行機関)との契約に基づきその操業を請け負っています。
プロジェクトの権益構成は、bp 40.22%、MI Berau 16.3%(三菱商事株式会社、株式会社 INPEX)、中国海洋石油総公司(CNOOC)13.9%、日石ベラウ石油開発 12.23%(JX石油開発株式会社、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構)、ケージーベラウ石油開発 8.56%(独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、三井物産株式会社、JX石油開発株式会社、三菱商事株式会社、株式会社 INPEX)、 Indonesia Natural Gas Resources Muturi Inc.7.35%(エルエヌジージャパン株式会社(住友商事株式会社と双日株式会社の折半出資会社))、ケージーウィリアガール石油開発 1.44%(三井物産株式会社)となっております。
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