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公益財団法人日本ユニセフ協会
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ナイジェリア・ボルノ州 避難民キャンプ誤爆:ユニセフ声明 発表【プレスリリース】

政府による原因究明を歓迎、人道支援を待つ400万人への支援は揺るがず

公益財団法人日本ユニセフ協会

 

 

ナイジェリア・ボルノ州の国内避難民キャンプで子供を洗う女性。(2016年11月9日撮影)ナイジェリア・ボルノ州の国内避難民キャンプで子供を洗う女性。(2016年11月9日撮影)

【2017年1月17日 ニューヨーク発】

17日、ナイジェリア北東部ボルノ州のラン避難民キャンプが誤爆され多くの人々が犠牲になるという惨事を受けて、ユニセフ緊急支援プログラム部長のマヌエル・フォンテーヌは以下の声明を発表しました。

* * *

ユニセフ(国連児童基金)は、火曜日にボルノ州のランで起きた惨事で、多くの方が犠牲になったことについて深く心を痛めています。私たちの想いは、負傷した方々と共にあります。

紛争が長期化する中で、人々が極度の苦難を強いられ、重度の栄養危機に瀕しているナイジェリア北東部の遠隔地で起きた今回の惨事は、複雑な人道危機的状況において市民を保護することの重要性を明確に示しました。

ユニセフは、危険な状況の中で働く、人道支援を実施する仲間たちと結束していきます。今回命を落とした支援関係者たちは、人々を守るために働いていました。ユニセフの、この地域に暮らし切実に支援を必要としている400万人以上の子どもたちとその家族に支援を届けることへの決意は揺らぎません。 

私たちは、この衝撃的な事故の原因究明のために調査を実施するというナイジェリア政府の決定を歓迎します。

* * *

■ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。本信の原文は、https://www.unicef.org/media/media_94412.html からご覧いただけます。

* * *

■ ユニセフについて
ユニセフ(UNICEF:国際連合児童基金)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。(www.unicef.org)
※ユニセフ国内委員会(ユニセフ協会)が活動する34の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。

■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国34の国と地域にあるユニセフ国内委員会のひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)
 

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URL
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業種
官公庁・地方自治体
本社所在地
東京都港区高輪4-6-12 ユニセフハウス
電話番号
03-5789-2016
代表者名
赤松良子
上場
未上場
資本金
-
設立
-
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