ニューヨーク・マンハッタンの大規模複合開発　「50ハドソンヤード」へグリーンボンド1,000億円発行

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　植田俊）は、「50ハドソンヤード」（所在：50 Hudson Yards, New York, NY）の物件に係るリファイナンスを資金使途とするグリーンボンド1,000億円（環境債、以下「本グリーンボンド」）について、本日条件決定したことをお知らせします。「50ハドソンヤード」については、2022年１月に米ドル建てグリーンボンドを発行しており、2回目の発行となります。※１

　当社は、2021年11月に「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定しており、2024年4月に公表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」においても、持続可能な社会への貢献を積極的に進める「サステナビリティ経営」を推進することを明示しております。「サステナビリティ経営」を資金調達の面からも推進するべく、2024年5月には、グリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク※２を策定しています。

　今後もサステナブルファイナンスに積極的に取り組むことにより、資金調達の多様化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1 2022年１月14日「国内不動産業界において初の米ドル建てグリーンボンドを発行」リリース

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0114/

※2　グリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ローンフレームワークの詳細について以下をご参照ください。

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/environment/08.html

■本グリーンボンドの概要

名称	三井不動産株式会社 第88回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）	三井不動産株式会社 第89回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
発行日	2025年5月29日	2025年5月29日
条件決定日	2025年5月23日	2025年5月23日
発行年限	5年	10年
発行額	500億円	500億円
利率	1.382％	2.105％
資金使途	全額を「50ハドソンヤード」（LEED GOLD認証取得）に係るリファイナンス資金として充当予定※3	全額を「50ハドソンヤード」（LEED GOLD認証取得）に係るリファイナンス資金として充当予定※3
主幹事	ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、岡三証券株式会社、東海東京証券株式会社、BofA証券株式会社	ＳＭＢＣ日興証券株式会社、野村證券株式会社、大和証券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、岡三証券株式会社、東海東京証券株式会社、BofA証券株式会社

※3調達資金の充当先を変更する必要がある場合、グリーンファイナンスフレームワークで定める適格クライテリアを満たす他のグリーンプロジェクトに充当する可能性があります。

■資金使途となる物件

所在地	50 Hudson Yards, New York, NY
敷地面積	約69,000sf（約6,400m2、約1,900坪）
延床面積	2,900,000sf（約269,000m2、約81,500坪）
階数	地上58階、地下3階建
交通	地下鉄7番線「34丁目駅」から地下直結
竣工年月	2022年10月
環境配慮に関する取り 組み事例	・LEED  GOLD 認証取得。 ・複層Low-Eガラスや高性能空調の採用による省エネルギーの実施

■三井不動産のサステナブルファイナンス実績

　2023年度は総額2,300億円、2024年度は総額300億円のグリーンボンド発行をはじめ、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンおよびポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、多様なサステナブルファイナンスの手法を用いて調達を実施しました。2025年3月末時点において、三井不動産のサステナブルファイナンス調達額は累計額10,858億円となりました。

 ■三井不動産グループのサステナビリティについて

　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

　2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】

 ・「グループ長期経営方針」https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/

・「グループマテリアリティ」https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/