企業の子育て支援、次の論点は「里親制度」へ。宣伝会議・こども家庭庁が「企業における子育てサポート研究会」を開催

大同生命保険、エレコム、東日本旅客鉄道、江崎グリコなど11社の人事・労務担当者らが意見交換

株式会社宣伝会議

2026年10月22日 11時00分

株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋智哉）は、2026年7月30日（木）に同社の表参道セミナールームにて、第1回「企業における子育てサポート研究会」を開催しました。

本研究会は、こども家庭庁と宣伝会議で立ち上げ、人事・労務部門を中心に11社が参加しました。

多様な人材の獲得・定着が企業課題となるなか、従業員一人ひとりに寄り添う子育てサポートのあり方があらためて問われています。本研究会は「人事制度・福利厚生から考えるこれからの組織づくり」をテーマに、これまで企業の福利厚生の枠外に置かれてきた「里親制度」に着目。制度理解の促進に加え、従業員が里親としてこどもを迎える際に企業側に何ができるのか、採用ブランディングやエンゲージメントの観点も交えて議論しました。

なお、本研究会の詳細なレポートは、現在宣伝会議のWebメディア「AdverTimes.」にて公開しています。

レポート記事はこちら

（AdverTimes.へ遷移します）

■研究会の主な内容

・こども家庭庁の取り組みについて
（こども家庭庁支援局家庭福祉課課長補佐　石田有介氏）

会の冒頭では、こども家庭庁から里親制度の現状について説明がありました。実の親のもとで暮らせないこどもを社会全体で育てる「社会的養護」の一つが里親制度で、自らの家庭にこどもを迎え入れ、共に生活する仕組みです。石田氏は、共働きが多い一般家庭において、里親としてこどもを育てるためには、企業の理解や協力が不可欠だと話しました。

・価値観の多様化、ライフスタイルの多様化

ライフイベントへの対応による人材の確保と定着、活躍について

（株式会社月刊総務戦略総務研究所所長　豊田健一氏）

総務領域の専門家として登壇した豊田氏は、多くの企業の事例を見てきた経験から、育児や介護などのライフイベントが離職の大きな契機になり得ると説明。制度を整えるだけでなく、従業員が長く活躍し続けるために必要な3つの条件を紹介しました。

・事例講演：ピジョンの人事制度と子育てサポートの取り組み

（ピジョン株式会社人事部人事労務G　渡辺雪香氏）

実際に里親制度を採用しているピジョンでは、どのような両立支援を行っているかを紹介。制度をどのように整備してきたか、継続するためにどのような工夫をしているか、進める中での課題などを具体的に話しました。

・ディスカッション

後半の意見交換では、11社の人事・労務担当者らから、自社の課題を踏まえた具体的な質問や意見が相次ぎました。里親制度を従業員や管理職にどう認知してもらうかについての質問や、実際に里子を迎えた社員への支援制度を開始した企業の意見などが挙げられていました。

■第1回「企業における子育てサポート研究会」参加企業

日本生活協同組合連合会
大同生命保険
江崎グリコ
博報堂
総合メディカル
ディーエムソリューションズ
西武ホールディングス
トリドールホールディングス
学研ホールディングス
東日本旅客鉄道
エレコム

※研究会への参加は、招待制となります。

本研究会は継続的に開催しており、8月21日（金）に第2回を実施しました。

■研究会の趣旨

本研究会は、KAIGI GROUPが運営するプラットフォーム『人財会議』の取り組みの一つとして設置されました。従業員エンゲージメントの向上を実践する実務家の皆様が一堂に会し、課題意識やケーススタディを共有しながら、自社で役立つ新たな気づきや学びを創発する場です。

■『人財会議』とは

人的資本経営の実践的なノウハウと、共に推進してくれるパートナー探しのプラットフォームです。メディア、教育講座、イベントを組み合わせた立体的な展開で、HR（Human Resources）部、人事部、経営企画・広報部門を主な対象とする新しいプロジェクトです。人的資本経営の推進にポジティブに取り組む方々のコミュニティとして活動してまいります。

『人財会議』特設サイトはこちら

■宣伝会議について

株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。