【JPIセミナー】三井不動産(株)「日本橋の街づくり ”残しながら、蘇らせながら、創っていく” ~官・民・地域一体で取り組む日本橋再生計画~」3月15日(金)開催【会場参加限定】

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

株式会社日本計画研究所

JPI(日本計画研究所)は、三井不動産株式会社 日本橋街づくり推進部長 ビルディング本部本部長補佐 七尾  克久 氏をお迎えし、地域と連携して行ってきた日本橋の街づくりの取り組みについて詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16868?utm_source=prtimes


〔講師〕
三井不動産株式会社

日本橋街づくり推進部長

ビルディング本部本部長補佐

七尾 克久 氏


〔開催日時〕
2024年03月15日(金)  10:00 - 11:30

〔タイトル〕
三井不動産(株): 日本橋の街づくり 『残しながら、蘇らせながら、創っていく』

~官・民・地域一体で取り組む日本橋再生計画~


〔概要概要〕
江戸の町人地として栄えた日本橋。

明治から昭和まで金融・商業の中心として繁栄しましたが、バブル崩壊後は賑わいが失われていました。

そのような状況の中、三井不動産は日本橋を再び活性化しようと官・民・地域一体で立ち上げられた『日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会』に参画し、日本橋再生計画を推進してまいりました。

 当社が地域と連携して行ってきた街づくりの取り組み、ライフサイエンスや宇宙産業のオープンイノベーションの推進などの重点テーマやこれからの街づくりの展望について詳説します。


〔概要項目〕
1. 日本橋の歴史(江戸~現代)

  (1) 江戸開府 全国から人・もの・ことが集まる日本橋

  (2) 江戸の中心でミクストユースの街として栄えた日本橋

  (3) バブル崩壊・金融危機の影響

2. 日本橋再生計画 第1・第2ステージ

  (1) 日本橋再生計画の始動

    ① 街全体で取り組んできた施策の数々

    ② 街づくりのコンセプト『残しながら、蘇らせながら、創っていく』

  (2) 街づくりのキーワード

    ① 産業創造(ライフサイエンスと宇宙産業のイノベーションを推進)

    ② 界隈創生(神社社殿の再興・文化の継承・街の景観整備)

    ③ 地域共生(防災拠点による災害に強い街づくり・GREATER日本橋の取り組み)

    ④ 水都再生(水辺空間の再生と舟運の活性化)

3. 日本橋再生計画 第3ステージ

  (1) 首都高速道路地下化

  (2) 日本橋川沿い5地区再開発

  (3) 日本橋再生計画 第3ステージの重点構想

    ① 豊かな水辺の再生

    ② 新たな産業の創造

    ③ 世界とつながる国際イベントの開催

4. 関連質疑応答

5. 名刺・情報交換会

■講師及び参加者間での名刺・情報交換会を実施します。  


※非公開情報のため会場参加限定、資料の配付もございませんことを予めご了承願います※


〔受講方法〕
会場のみ
※このセミナーは会場参加限定のため、ライブ配信・アーカイブ配信はございません。
 〔会場〕受講のみとなります。

〔参加費〕
1名:35,000円(税込)

2名以降:30,000円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合)


〔詳細・お申込みはこちら〕
https://www.jpi.co.jp/seminar/16868?utm_source=prtimes


◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。



【お問合せ】
株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp



【JPI(日本計画研究所)について】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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ビジネスカテゴリ
建築・空間デザイン
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会社概要

株式会社日本計画研究所

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URL
https://www.jpi.co.jp/
業種
教育・学習支援業
本社所在地
東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
電話番号
03-5793-9761
代表者名
武内 利枝
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
1974年10月