広島県・住友商事・Mahindra Industrial Park Chennai Limitedの協定締結

成長するインド市場への企業進出を支援

住友商事

住友商事は、インド共和国タミル・ナドゥ州チェンナイ近郊で開発・運営しているオリジンズ・マヒンドラワールドシティノースチェンナイ(以下「オリジンズ・チェンナイ工業団地」)の運営会社であるMahindra Industrial Park Chennai Limited(以下「MIPC社」)とともに、広島県と広島県内企業のインド進出を支援する協定(以下「本協定」)を締結しました。今後、広島県内企業のインドにおける事業展開を支援します。

左から、広島県玉井副知事、住友商事 梁井物流インフラ事業本部長


世界銀行が昨年10月に発表した「インド経済報告」では、2023年度のインドの実質GDP成長率は6.3%と予想されており、世界一となった14億人超の人口と相まって、不確実要素が高まる世界経済の中でも大きな成長が見込まれています。またインドは、グローバルサウス※の盟主として、日本を含む各国と政治・経済での結びつきを強めており、国際社会での存在感が高まっていることから日系を含むグローバル企業の進出先としてますます注目を集めています。

MIPC社は、2019年の操業開始以来、オリジンズ・チェンナイ工業団地を開発・販売・運営しております。現在、日系企業6社を含む、13社の製造業が入居しています。チェンナイ市内中心部や国際港からの良好なアクセス、豊富な周辺労働力に加え、住友商事のアジア6か国9か所における工業団地の開発・運営経験を生かし、入居企業の安定的な生産活動を支援しています。特に、現地での操業サポートに力を入れており、当社から2名の日本人を派遣しています。入居企業が事業規模に関わらず安心して操業できる環境が評価されており、現在も数多くの引き合いがあります。

広島県、住友商事、MIPC社は本協定を通じて、広島県に拠点を持たれている製造業のインド進出の支援をするとともに、インドの経済発展と地域住民の皆様の「豊かさと夢の実現」に貢献していきます。

※グローバルサウス:明確な定義はないものの、先進国の多くがある北半球に対し、南半球に多い新興国・発展途上国。


【本協定に基づく主な協力内容】
・県内企業によるインドご進出検討の相談窓口機能

・県内企業のインド・タミルナドゥ州への視察対応

・県内企業向けインド進出に関するセミナーへの協力

・県内企業のインド進出検討促進に向けた情報交換の実施

【オリジンズ・チェンナイ工業団地 概要】

事業主体

Mahindra Industrial Park Chennai Limited

出資比率

住友商事40%、Mahindra World City Developers Limited※ 60%

※インド大手財閥であるMahindraグループの工業団地運営会社

※オリジンズ・チェンナイ工業団地含めインドに4カ所の開発実績有り

所在地

インド・タミルナドゥ州/チェンナイ市内から北へ約37km

開発面積

124ヘクタール(第一期)

入居企業数

13社(うち日系企業は6社)※2024年3月時点

設立年月

2016年1月


【オリジンズ・チェンナイ工業団地の写真】









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ビジネスカテゴリ
物流・倉庫・貨物
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会社概要

住友商事株式会社

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URL
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
東京都千代田区大手町2-3-2 大手町プレイス イーストタワー
電話番号
03-6285-5000
代表者名
上野 真吾
上場
東証プライム
資本金
2204億円
設立
1919年12月