Adecco、宮城県より「令和５年度 障害者雇用プラスワン事業」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、Country President：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（COO [最高執行責任者]：平野 健二）は、この度、宮城県の「令和５年度 障害者雇用プラスワン事業」の実施事業者に選定されました。

宮城県の「令和5年度 障害者雇用プラスワン事業」は、宮城県内の企業で働く障がい者の就労実態に関する調査に基づき、障がい者の雇用の促進と就労を支援することを目的として実施する事業です。宮城県では、2022年6月1日時点の県内民間企業における障がい者雇用率が2.21%を記録したものの、法定雇用率である2.3%を依然として下回っており、2024年以降に障がい者雇用率の引き上げが見込まれるなか、県内の企業における障がい者雇用のさらなる促進は喫緊の課題となっています。

Adeccoは、宮城県内の企業における障がい者雇用の現状と課題の分析を基に、企業訪問による障がい者雇用の普及啓発、企業向けセミナーの開催、特別支援学校見学会の実施、就労を希望する障がい者を対象にした企業説明会の開催、企業見学および職場実習の実施といった施策を通じ、宮城県の企業における障がい者雇用率の向上を目指します。また、Adeccoは、同じく宮城県の事業で、障害福祉サービス事業所と企業の連携構築を通じて障がい者の就労を支援する「障害者就労連携構築支援業務」も受託運営しており、同事業とも連携・協力することで、障がい者雇用の一層の促進を図ります。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきた採用および人財活用に関するノウハウを最大限に活かし、地域企業の業績向上に貢献するとともに、すべての働く人々のキャリア開発を支援してまいります。

― 宮城県「令和5年度 障害者雇用プラスワン事業」概要 ―

支援対象：宮城県内全域の企業

実施期間：2023年4月1日～2024年3月31日

お問合せ：アデコ株式会社 仙台第2支社 「障害者雇用プラスワン事業」事務局

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Adeccoについて

Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。

日本におけるAdecco Group（Adecco Group Japan）について

Adecco Group Japanは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業体の総称です。日本における法人は、アデコ株式会社、AKKODiSコンサルティング株式会社、AKKODiSビジネスサポート株式会社の3社です。Adecco Group Japanは、Adecco、LHH、AKKODiS、Pontoonの4つの事業ブランドを通じて、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財育成・組織変革をはじめとするサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートします。Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。