Adecco、宮城県より「令和5年度 宮城県事業復興型雇用創出助成金申請支援業務」を受託

人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業を統括するAdecco Group Japan（本社：東京都千代田区、Country President：川崎 健一郎）の人財派遣およびアウトソーシング事業のブランドであるAdecco（以下「Adecco」）は、この度、宮城県より「令和5年度 宮城県事業復興型雇用創出助成金申請支援業務」を受託しました。

今回、宮城県事業復興型雇用創出助成金（以下「助成金」）の対象となり得る自治体は、仙台市（宮城野区、若林区および太白区）、石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、多賀城市、岩沼市、東松島市、亘理郡亘理町、亘理郡山元町、宮城郡松島町、宮城郡七ヶ浜町、宮城郡利府町、牡鹿郡女川町、そして本吉郡南三陸町です。

Adeccoは、助成金の対象となり得る上記の県内沿岸部15市町に所在する中小企業の事業所および関係自治体などに対し、助成金の概要を周知するとともに、個別訪問や個別相談会の開催をはじめとする申請支援を行うことにより、期限内に確実に助成金が申請されるよう促します。

Adeccoはこれまでに、官公庁や地方自治体が主導する事業を多数受託した実績を持っています。今後も、長年にわたり培ってきたノウハウを最大限に活かし、自治体および地域企業の発展に貢献してまいります。

― 宮城県「事業復興型雇用創出助成金申請支援業務」概要 ―

支援対象：宮城県内で対象産業政策の支援対象となっている県内沿岸部15市町に所在する事業所

実施期間：2023年4月17日～2024年1月31日

お問合せ：アデコ株式会社　仙台第2支社（宮城県経済商工観光部 雇用対策課分室常駐）

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Adeccoについて

Adeccoは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの事業ブランドとして、人財派遣、アウトソーシング、HRソリューションの各サービスを提供しています。日本では、Adecco Group Japanのビジョンである「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」の実現を目指し、それぞれのサービスの革新を図りながら、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートしています。Adeccoに関するより詳しい情報は、www.adecco.co.jpをご覧ください。

日本におけるAdecco Group（Adecco Group Japan）について

Adecco Group Japanは、世界60の国と地域で事業を展開する人財サービスのグローバルリーダーであるAdecco Groupの日本における事業体の総称です。日本における法人は、アデコ株式会社、AKKODiSコンサルティング株式会社、AKKODiSビジネスサポート株式会社の3社です。Adecco Group Japanは、Adecco、LHH、AKKODiS、Pontoonの4つの事業ブランドを通じて、人財派遣、アウトソーシング、コンサルティング、人財育成・組織変革をはじめとするサービスを提供し、すべての働く人々のキャリア開発を支援するとともに、企業の多岐にわたる業務の最適化と業績向上をサポートします。Adecco Group Japanは、「『人財躍動化』を通じて、社会を変える。」をビジョンとして掲げ、さらなるサービスの強化に取り組んでいます。当社に関するより詳しい情報は、www.adeccogroup.jpをご覧ください。