Amazon、 日本赤十字社と災害に関するパートナーシップ協定を締結

日本赤十字社の災害に関する活動強化を目的に、Amazonのあらゆるサービスやテクノロジーを活用した連携協力を推進。最初の取り組みとして、Amazon Payを利用して日本赤十字社に寄付ができるAmazon Alexaスキルの提供を開始

Amazonは、本日7月30日（月）、認可法人日本赤十字社と、災害に関するパートナーシップ協定を締結しました。この協定のもと、Amazonのあらゆるサービスやテクノロジーを活用した日本赤十字社の災害に関する活動強化を目的に、緊密な情報交換ならびに連携協力を推進いたします。協定による連携協力の分野として、クラウドコンピューティングサービスを活用した災害時の情報通信、電子決済サービスを利用した寄付受付体制の整備、音声認識技術を利用した情報の発信及び寄付受付体制の整備、情報技術・流通技術等の利用による赤十字活動の充実などを想定しています。
 

右から　日本赤十字社　救護課長　山本孝幸、日本赤十字社　副社長　大塚義治、アマゾンジャパン　社長　ジャスパー・チャン、アマゾンジャパン　渉外本部本部長　渡辺弘美

今回の協定に基づく最初の取り組みとして、本日より、Amazon　Payを利用することで、クラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa」で日本赤十字社への寄付が可能になる日本初のAlexaスキルの提供を開始します。お客様は、同スキルを有効にし、「アレクサ、赤十字で100円の寄付をして」などとAmazon Echoシリーズを始めとしたAlexa搭載デバイスに話しかけることで、声で日本赤十字社に寄付ができるようになります。

なお、日本赤十字社への寄付は、郵便振り込み、銀行振り込み、クレジットカードなどを通じて行われていますが、Alexaに話しかけ、声での寄付が可能になることで、利便性が高まり、より多くのお客様に被災地支援にご協力いただけることが期待されます。

日本赤十字社 副社長の大塚 義治氏は、次のように述べています。
「Amazonと協定を締結したことで、災害に関する活動における情報交換や連携協力が強化されることを大変心強く思います。Amazonとの取り組みは、東日本大震災の発災時に、アマゾン ウェブ サービス（AWS）による仮想サーバーの無償提供に加え、AWSユーザーコミュニティの方々にウェブサイト構築を支援いただいたことに始まります。熊本地震災害以降においては、Amazonのサイト上に、Amazon Payを利用した日本赤十字社への寄付窓口を設置し、先月の大阪府北部地震ならびに平成30年7月豪雨においても、同様に支援を呼び掛けていただいております。特に災害に関する活動の中で、Amazonが保有する技術と弊社が蓄積してきた経験とノウハウを連携し、相乗効果を発揮して、課題を共に解決していけたらと願っております。」

また、アマゾンジャパン合同会社社長のジャスパー・チャンは、以下のように述べています。
「今回の協定締結により、Amazonのサービスやテクノロジーを活用して、日本赤十字社による災害に関する活動を支援できることを大変嬉しく思います。災害に関して、Amazon では、日本赤十字社との取り組みに加え、『ほしい物リスト』を使った被災地における物資支援や、日本各地の特産品を取り扱うNipponストアで被災地域の復興支援を目的としたフェアなども行ってきました。この度、Amazon Payを利用して、Alexaでより簡単に日本赤十字社へ寄付ができるようになることで、少しでも被災者の皆様への支援に繋がればと考えております。」