Adecco、2025年末までに5万人の難民の就労を支援

※本資料は2023年6月19日にチューリッヒで発表されたプレスリリースの日本語抄訳です

原文は以下のリンクよりご覧いただけます

https://www.adeccogroup.com/our-group/media/press-releases/adecco-commits-to-assisting-50-000-refugees-in-finding-quality-jobs-by-end-of-2025/

ワークフォース・ソリューションのグローバルリーダーであるAdecco（President: クリストフ・カトワール）は、この度、2025年末までに少なくとも全世界で5万人の難民の就労を支援することを発表しました。この施策は、生活再建を目指す難民に対するインクルージョンの促進と雇用機会の創出に関するAdeccoの継続的な取り組みの一環として実施します。

Adecco Presidentのクリストフ・カトワールは、本日開催される「Tent European Business Summit」において、2025年末までに少なくとも5万人の難民が質の高い仕事に就けるよう支援することを発表します。この支援により、少なくとも1万人の難民となっている人々が、エンプロイアビリティ（雇用されるための能力）向上のために設計された語学や専門的なトレーニングをはじめとするアップスキルおよびリスキルのプログラムを受けることができるようになります。この発表は、困難な状況下にある人々に有意義な機会を提供するという、Adeccoの姿勢を改めて示すものです。Adeccoは、2020年より、難民を支援する世界170社以上の企業連合である「Tent Partnership for Refugees」に加盟しています。

クリストフ・カトワールは、今回の発表について以下のように話しています。「人々は決して難民になることを選んだわけではありません。むしろその逆であり、彼らに選択の余地はなかったのです。いま難民のなっている方々は、他の人々と同じようにスキルや可能性を持っています。Adeccoが持つ専門知識とグローバルなネットワークを活用することで、彼らの能力を認め、評価する雇用主とマッチングすることができます」。

Adeccoは、インクルージョンの価値と、それが個人、企業、そして社会に与えるポジティブな影響を認識し、難民に必要とされる雇用機会を創出するための専門性を高めてきました。2022年には、ヨーロッパにおいて1万5000人以上の難民の就労を支援し、彼らが自立を取り戻して新しいコミュニティに貢献するのをサポートしました。さらに、ウクライナにおける紛争への対応として「Adecco Jobs for Ukraine（adeccojobsforukraine.com）」を立ち上げ、1万人以上のウクライナ難民に対し、仕事の機会を提供しています。

Adeccoは、雇用に関して十分なサービスを受けられていない人々や、恵まれない人々のエンプロイアビリティ（雇用されるための能力）を高めることで、労働力の多様性と平等性を促進することを目指しています。また、Adeccoは、難民の支援に加え、障がい者の雇用促進、若者に対する就労支援、長期失業者が直面する課題への対応などに取り組んでいます。世界中の企業がスキル不足に直面している現代においては、まだ開拓されていない人財プールにアクセスし、インクルージョンを受け入れることが重要です。Adeccoは、過去10年間にILO（国際労働機関）やUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）、そしてEuropean Network Against Racismの「Equal@Work　Platform」などの組織と協力し、恵まれない人々への雇用機会創出に取り組んでいます。

 

Adeccoについて

Adeccoは、Adecco Groupの事業ブランドのひとつであり、世界有数のワークフォース・ソリューションのプロバイダーです。企業と求職者の双方にとって信頼のおけるパートナーとして、Adeccoは、スキルとやりがいのある機会を結びつけながら、グローバルからローカルまであらゆる規模の企業が長期的な成功を実現できるよう、人財ソリューションの提供と最適化を支援しています。我々は、弾力的な経済のため、あらゆる領域における人財ソリューションを提供しています。人財派遣や人財紹介、アウトソーシングなど、企業と求職者の双方に対し、柔軟性のあるサービスを提供しています。Adeccoは、毎日66万人以上の人々に仕事を提供しており、2025年にはこの数を85万人に増やすことを目標としています。私たちは、より多様で包摂的な職場にするための効果的なソリューションを提供し、仕事の世界をより良いものに変革するための一翼を担ってまいります。