空のモビリティの社会実装に向け三井不動産グループの幅広いアセットを活用したバーティポート（※1）の開発および運営事業立ち上げに着手
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本リリースのポイント |
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・築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区をはじめ、具体プロジェクトでの空のモビリティ用離着陸場であるバーティポート開発、ならびに運営事業の立ち上げに着手。今後、幅広いアセットでの実装を検討。 ・トヨタ自動車株式会社、朝日航洋株式会社（※2）、ANAホールディングス株式会社と連携し、空のモビリティ産業の創造・発展を加速。 |
三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊、以下「三井不動産」）は、空のモビリティ産業の創造・発展及び日本の国際競争力強化に向けて、空のモビリティ用離着陸場であるバーティポートの開発・運営事業の立上げに着手いたします。社会実装に向けては、トヨタ自動車株式会社、朝日航洋株式会社、ANAホールディングス株式会社をはじめとした、様々な重要ステークホルダー、政府・地方自治体等と連携してまいります。
空のモビリティは「電動」「低騒音」「垂直離着陸」等の特徴を持ち、新たな空の移動手段として、都市部他に入り込み、移動時間の短縮や、新たな体験創出等の価値を生み出すことが期待されるモビリティです。空のモビリティの安全性及び環境適合性の認証プロセスが進捗し、機体開発が量産化フェーズに近づく中で、実装に向けた重要なアクションのひとつがインフラである「バーティポートの整備」です。
三井不動産は、2024年4月に策定したグループ長期経営方針「& INNOVATION2030」において、「産業デベロッパーとして社会の付加価値の創出に貢献」することを“ありたい姿”として掲げています。築地地区まちづくり事業や三重県・伊勢志摩地区での具体プロジェクトを皮切りに、国内外の三井不動産が開発・運営するアセットや今後の開発プロジェクト等におけるバーティポートの整備を進めるとともに、離着陸管理等の新たな運営管理業務を担う体制づくりも検証を通じ具体化することで、開発から運営までの一体的な事業の構築を加速させ、日本における空のモビリティ産業の創造に貢献していきます。
※1 垂直を意味する「Vertical」と空港「airport」の二語を合わせてできた単語であり垂直離着陸可能な航空機が離着陸する飛行場。
※2 2025年7月1日より、エアロトヨタ株式会社に社名変更
※2024年4月時点の完成予想イメージであり、今後変更の可能性がございます
■バーティポート検討プロジェクトの例
空のモビリティの活用について、運営中もしくは今後予定している、まちづくり事業やリゾート・ラグジュアリーホテルでの実装検討を進めるほか、東京都では初となる物流施設併設型のドローン実証実験施設「板橋ドローンフィールド」を敷地内に設けた「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」等の物流施設との連携を進めます。将来的には、日本橋などの都市部を含めたオフィスビル、商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設、空港、駐車場などの幅広いアセットを用いて、空のモビリティの価値が生まれるネットワークを構想し、バーティポート開発・運営の検討を推進します。
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実装検討対象プロジェクト |
築地地区まちづくり事業 |
三重県・伊勢志摩地区 |
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所在地 |
東京都中央区築地五丁目及び |
三重県志摩市浜島町迫子 |
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用途 |
大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、 ライフサイエンス・商業複合棟、 MICE・ホテル・レジデンス棟、 舟運・シアターホール複合棟など合計9棟 |
リゾートホテル、ゴルフ場など |
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想定時期 |
まちびらき1期：2030年代前半以降 |
2020年代後半 |
※想定時期は、法令・条例、計画状況、市場動向・技術開発状況等を踏まえ変更する可能性があります。
※「築地地区まちづくり事業」のイメージパースは2024年4月時点の完成予想イメージであり、今後変更の可能性がございます
■ロードマップ（2025年6月時点）
■連携パートナー
三井不動産は、空のモビリティ産業のステークホルダー（運航サービス事業者、機体メーカー、離着陸場運営事業者、その他メーカー・サービスプロバイダー、国・自治体等）と連携しながら、産業の形成・発展に繋がる活動を進めてまいります。トヨタ自動車株式会社、朝日航洋株式会社、ANAホールディングス株式会社との連携強化を皮切りに、モビリティサービスと街が一体となった、新たな価値の創造に挑戦してまいります。
■三井不動産グループのサステナビリティについて
三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。
2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】
・「グループ長期経営方針」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「＆ EARTH for Nature」 https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「＆ EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。 本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「＆ EARTH for Nature」における重点課題の1つに貢献しています。
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